【外国為替市場展望：ドル・円相場】米ＦＯＭＣが焦点だが追加緩和観測後退で動意薄の可能性

【外国為替市場フューチャー：１２月１２日～１６日のドル・円相場】

■手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台～７８円台を想定

　　来週（１２月１２日～１６日）のドル・円相場は、引き続き手掛かり材料難で、概ね１ドル＝７７円台～７８円台での展開が想定される。１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が当面の焦点となるが、堅調な米主要経済指標を受けて追加緩和観測が後退しているため、サプライズ的な結果は期待できず、動意薄となる可能性が高いだろう。ただしＥＵ首脳会議の結果を受けて、ユーロ圏主要国の国債利回りの動きに注意が必要となるだろう。

　　前週（１２月５日～９日）のドル・円相場は、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、概ね１ドル＝７７円台後半のレンジで小動きだった。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後に、１ドル＝７７円１０銭台に円が上昇する場面もあったが、一時的な動きだった。８日～９日のＥＵ首脳会議の結果に対しても反応は限定的で、９日の海外市場の終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したため動意に乏しい状況が続いた。

　　注目された８日～９日のＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。

　　当面は１３日の米ＦＯＭＣが焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の２番底に対する警戒感が後退しているため、追加緩和観測は後退している。一方では、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。中国に関しても追加の預金準備率引き下げ観測が強まっている。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかも注目点だろう。

　　当面の注目スケジュールとしては１０日の中国１１月貿易統計、１２日の米１１月財政収支、米３年債入札、１３日の米１１月小売売上高、米ＦＯＭＣ、米１０年債入札、１４日の米３０年債入札、１５日の米１２月ニューヨーク州製造業景況指数、米１２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第３四半期経常収支などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合、２１日～２２日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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