【株式市況を検証】で強弱材料が交錯し週後半には利益確定売りが優勢に

【株式市場フラッシュ：１２月５日～９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は一時８７００円台を回復したが、ＴＯＰＩＸとともに週間ベースでは下落

　　１２月５日～９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落した。１１月２８日～１２月２日の週に大幅上昇したため短期的な過熱感が意識されたこと加えて、８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、８日～９日のＥＵ（欧州連合）首脳会議という重要イベントで強弱材料が交錯し、週後半には利益確定売りが優勢になった。

　　日経平均株価は７日の終値が８７２２円１７銭で、１１月９日（８７５５円４４銭）以来の８７００円台を回復する場面があった。ＴＯＰＩＸも７日の終値が７４９．６３で、１１月７日（７５０．４５）以来の水準に回復する場面があった。しかし週後半には日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落し、週間ベースでは下落となった。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、５日の独仏首脳会談、８日のＥＣＢ理事会、そして８日～９日のＥＵ首脳会議が重要イベントとなった。独仏首脳会談では、財政規律違反国に対する自動制裁や、財政統合へ向けた新条約制定を目指す方針で合意したため、市場は好感した。ＥＣＢ理事会では、０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、市場には失望感が広がった。ＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。ＥＵ首脳会議の結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして、欧米株式市場は好感する動きとなった。

　　主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっているが、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡのドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付け、およびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き利回りの動向に注意が必要だろう。また今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。

　　米国の主要経済統計を見ると、２日の米１１月雇用統計で失業率が８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２.０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０.０万人に比べて改善した。５日には、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数が５２．０となり、前月の５２．９から低下して市場予想も下回った。米１０月製造業新規受注は前月比０．４％減少となり、２カ月連続で減少したが市場予想とほぼ同水準だった。８日には、米新規失業保険申請件数が３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善した。９日には、米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルとなり、前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。また米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり、１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感はやや後退している。

　　外国為替市場では、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円台後半で小動きだった。一方のユーロ・円相場ではユーロ売り圧力が強まり、週後半には１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（９日時点の８５３６円４６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８５２３円２６銭）に対しては０．１５％のプラス乖離を維持し、下値支持線として意識される形になった。７５日移動平均線（同８６５９円５８銭）に対してはマイナス１．４２％、２００日移動平均線（同９３２６円１０銭）に対してはマイナス８．４６％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日時点で１００．０％となっている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初５日は前週末比５２円２３銭（０．６０％）高で３営業日続伸、６日は前日比１２０円８２銭（１．３９％）安で４営業日ぶりに反落、７日は前日比１４７円０１銭（１．７１％）高で大幅に反発、８日は前日比５７円５９銭（０．６６％）安で反落、９日は前日比１２８円１２銭（１．４８％）安で大幅続落した。日中の値幅は５日が３６円４４銭、６日が１００円４５銭、７日が１１５円６０銭、８日が６３円６２銭、９日が７３円６５銭だった。

　　日経平均株価の週末９日の終値は８５３６円４６銭となり、前週末２日の終値８６４３円７５銭に比べて１０７円２９銭（１．２５％）下落した。週間ベースで２週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は７日の８７２９円８１銭、週間安値は９日の８５０３円０３銭、１週間の取引時間中の値幅は２２６円７８銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末９日の終値は７３８．１２で、前週末２日の終値７４４．１４に比べて６．０２ポイント（０．８１％）下落した。週間ベースで見ると２週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は７日の７５０．６１、週間安値は９日の７３５．９９だった。９日時点のＮＴ倍率は１１．５７倍で、前週末２日時点の１１．６２倍に対して０．０５ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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