【株式市場・この１週間】日経平均株価は７日の終値で１１月９日以来の８７００円台を回復

■株式市況を振り返って（１２月５日～９日の株式市場の動き）

★日経平均株価は７日の終値で１１月９日以来の８７００円台を回復

●(12/05)【株式市場を検証】東１売買代金は２営業日連続で１兆円を割り込む

　５日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５２円２３銭（０．６０％）高の８６９５円９８銭で３営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比４．４７ポイント（０．６０％）高の７４８．６１で３営業日続伸した。東証１部市場の売買代金は８００３億円にとどまり、２営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続伸し、全体的な印象としては薄商いの中でも堅調な展開だった。ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退しているため、当面は買い戻し優勢の展開となりそうだ。

●(12/06)【株式市場を検証】ユーロ圏債務危機問題の動向見極めで様子見ムード強める

　６日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２０円８２銭（１．３９％）安の８５７５円１６銭、ＴＯＰＩＸが前日比１０．６０ポイント（１．４２％）安の７３８．０１となり、いずれも４営業日ぶりに反落した。東証１部市場の売買代金は９２３７億円にとどまり、３営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐによるユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を弱材料視してリスク回避の動きが優勢になった形である。しかし日経平均株価は、１１月２５日の終値ベースでの年初来安値８１６０円０１銭から１２月５日の８６９５円９８銭まで、６営業日合計で５３５円９７銭（６．５７％）上昇していたこともあり、急ピッチの上昇に対するスピード調整とも解釈できるだろう。

●(12/07)【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は４営業日ぶりに１兆円を超える

　７日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１４７円０１銭（１．７１％）高の８７２２円１７銭と大幅に反発し、終値ベースで１１月９日（８７５５円４４銭）以来の８７００円台を回復した。またＴＯＰＩＸは前日比１１．６２ポイント（１．５７％）高の７４９．６３と大幅に反発し、終値ベースで１１月７日（７５０．４５）以来の水準に回復した。東証１部市場の売買代金は１兆５０３億円となり４営業日ぶりに１兆円を超えた。

　８日～９日にＥＵ首脳会議を控えて、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強い中、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反発した。期待先行の感もあるが、当面の地合い改善を意識させる形だろう。

●(12/08)【株式市場を検証】前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢

　８日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５７円５９銭（０．６６％）安の８６６４円５８銭、ＴＯＰＩＸが前日比４．５２ポイント（０．６０％）安の７４５．１１となり、いずれも反落した。前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だった。また８日～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強めた。東証１部市場の売買代金は９７９０億円となり１兆円を割り込んだ。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落したが、下げ渋る展開だった。８日～９日にＥＵ首脳会議を控えて、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強い中、底堅さも意識された形だろう。

●(12/09)【株式市場を検証】東１売買代金はＳＱ算出日で１兆７９０９億円に膨らむ 　９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２８円１２銭（１．４８％）安の８５３６円４６銭で大幅続落した。ＴＯＰＩＸは前日比６．９９ポイント（０．９４％）安の７３８．１２と続落した。東証１部市場の売買代金はＳＱ（特別清算指数）算出日のため１兆７９０９億円に膨らんだ。なお日経平均先物・オプション１２月物ＳＱ値は８４７８円４６銭だった。

　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落したが、取引時間中には下げ渋る展開となり、特にＴＯＰＩＸの下落率が１％未満にとどまったことで、欧米株式市場が大幅下落したわりには底堅さを意識させる形になった。警戒された重要イベント通過で、来週は買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。

　　９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１８６ドル５６セント（１．５５％）高と大幅反発、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６９％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．９４％高と５営業日ぶりに大幅反発した。

　　ＥＵ首脳会議では、財政規律強化のための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する２０００億ユーロの融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。即効性などの面で十分な結果とは言えないものの、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。

　　中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米１０月貿易収支は貿易赤字が４３４億ドルとなり、前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。

　　米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり、１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回ったことも支援材料だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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