【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】失望感が広がりリスク回避の動きが強まる

【外国為替市場フラッシュ：１２月５日～９日のユーロ・円相場】

■ユーロ売り圧力が強まり、週後半には１ユーロ＝１０３円台に円が上昇

　　１２月５日～９日の週のユーロ・円相場は、ユーロ売り圧力が強まり、週後半に１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、失望感が広がりリスク回避の動きが強まった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円４０銭～５０銭近辺に円が下落する場面があった。イタリアの国債利回り低下、欧州株式市場の上昇も支援材料となり、ユーロ買い戻しが優勢だった。過剰債務に対して特別国家基金を創設するというショイブレ独財務相の提案を、メルケル独首相が支持したと伝えられたこともユーロ買い戻しにつながった。その後は、８日～９日のＥＵ首脳会議を控えてユーロ売りが優勢となり、終盤は１ユーロ＝１０４円５０銭～６０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円４０銭台～８０銭台で推移した。独仏首脳会談を控えて様子見ムードを強めた。４日にモンティ伊首相が３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表したが反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０４円８０銭台だった。５日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０４円００銭台～９０銭台で推移した。イタリアが３００億ユーロ規模の緊縮財政策を閣議決定したことや、独仏首脳会談後の記者会見で財政規律違反国に対する自動制裁や財政統合へ向けた新条約制定を目指す方針を発表したことを好感し、ユーロ買いが優勢になる場面もあった。しかし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡのドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けを引き下げる可能性を発表したことを受けて、リスク回避の動きが強まりユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０４円１０銭～２０銭近辺だった。

　　６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円８０銭台～１０４円２０銭台で推移した。Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を発表したことを受けて、ややユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０３円８０銭近辺だった。６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０３円６０銭台～１０４円２０銭台で推移した。Ｓ＆Ｐが前日のユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性に続き、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付け引き下げの可能性を発表したことを受けてユーロが売られる場面もあった。しかし、ＥＦＳＦおよびＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を約２倍の９０００億ユーロ規模に拡大することを検討しているとの報道や、独１０月製造業受注が市場予想を上回ったことを受けて、終盤はユーロ買いが優勢になり１ユーロ＝１０４円２０銭近辺だった。

　　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円１０銭近辺～５０銭近辺で推移した。８日～９日のＥＵ首脳会議への期待感などでユーロ買いがやや優勢だった。７日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円７０銭台に円が上昇する場面があった。独政府高官が、ＥＵ首脳会議でユーロ圏債務危機解決に向けた合意が成立する可能性について、独政府が一段と悲観的になっているとの認識を示したという報道を受けて、欧州株式市場が下落に転じ、ユーロ売りが優勢になった。終盤は再びユーロ買いが優勢となり、１ユーロ＝１０４円１０銭～２０銭近辺だった。Ｓ＆ＰがＥＵや欧州主要銀行の長期債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円９０銭台～１０４円２０銭台で推移した。ＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強めた。８日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円００銭台に円が上昇する場面があった。ＥＣＢ理事会で０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、失望感が広がりリスク回避の動きが強まった。終盤はユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０３円６０銭～７０銭近辺だった。

　　９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０３円１０銭台～８０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議に関する報道で強弱材料が交錯する中で、終盤にかけてはユーロ売りが優勢になった。９日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円１０銭台に円が下落する場面があった。中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も好感してユーロが買われた。その後は、ＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず伸び悩んだ。終盤は１ユーロ＝１０３円９０銭近辺だった。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、ＥＵ首脳会議で、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。新たな財政協定については、ＥＵ加盟２７カ国のうちユーロ圏１７カ国と参加希望国（英国を除く９カ国の見通し）で政府間条約を目指す。ＩＭＦを活用した債務危機対応については、ＥＵ加盟国が相対融資によって最大２０００億ユーロ（うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国）をＩＭＦに拠出する。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の後継としていたＥＳＭについては、資金枠上限を５０００億ユーロとして銀行免許は付与せず、稼働を１２年７月に前倒しする。当面は４４００億ユーロ規模のＥＦＳＦも併存するとした。

　　この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。当面は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかが注目点だろう。

　　また主要各国の国債利回りはやや落ち着いた状況となっているが、格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏１５カ国の国債格付けおよびＦＥＳＦ債の格付けを引き下げる可能性を発表しているため、引き続き国債利回りの動向に注意が必要だろう。さらに今後の焦点は、ドイツが反対しているユーロ共同債の導入に関する議論や、重債務国の国債購入拡大が期待されているＥＣＢの関与となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【チャート・ワンコメント】ジワリ出直るイワキ、１３週線へ挑戦、１１月期業績に期待（2011/12/10）
・日本管理センターは連日高値更新、１００円配当取りで直近ＩＰＯ株人気高める（2011/12/10）
・【クラウドコンピューティング特集（３）】東日本大震災時に真価を発揮！（2011/06/21）
・ＬＥＤ照明関連銘柄特集（３）＝主要各社は拡販戦略でＬＥＤ照明事業拡大へ（2011/05/03）