【株式市場を検証】東１売買代金はＳＱ算出日で１兆７９０９億円に膨らむ

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落だが、底堅さも意識】

■強弱材料が交錯

　　９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１２８円１２銭（１．４８％）安の８５３６円４６銭で大幅続落した。ＴＯＰＩＸは前日比６．９９ポイント（０．９４％）安の７３８．１２と続落した。東証１部市場の売買代金はＳＱ（特別清算指数）算出日のため１兆７９０９億円に膨らんだ。なお日経平均先物・オプション１２月物ＳＱ値は８４７８円４６銭だった。

　　前日８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１９８ドル６７セント（１．６３％）安と４営業日ぶりに大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比２．１１％安と４営業日ぶりに大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．９９％安と大幅に３営業日続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の０．２５％利下げは織り込み済みだったが、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため失望感が広がり、ＥＵ首脳会議で目立った進展が期待できないとの悲観的な見方も広がった。

　　終盤にかけては、ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）が域内大手銀行の資本増強必要額を総額１１４７億ユーロとして１０月２６日公表の総額１０６４億ユーロから増額したことや、ＥＵ首脳会議の草案でＥＳＭ（欧州安定メカニズム）に銀行免許を付与する案についてドイツが拒否したとの報道を受けて下落幅を拡大した。米新規失業保険申請件数は３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善したが反応は限定的だった。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比１４３円２５銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１２４０万株の買い越しだったが、前日の欧米株式市場の大幅下落に加えて、日本の７～９月期実質ＧＤＰ２次改定値が前期比年率プラス５．６％となり、１次改定値の前期比年率プラス６．０％から下方修正されたことも弱材料視された。午前の中盤には前日比１６１円５５銭安の８５０３円０３銭まで下落する場面もあった。

　　しかし、中国１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．２％上昇となり、１０月の同５．５％上昇から大幅に鈍化して市場予想以上に低下したことも支援材料となり、日経平均株価は概ね８５００円台前半でモミ合う展開となった。

　　午後に入ると、日経平均株価が前日比８７円９０銭安まで下落幅を縮小する場面もあったが、その後は８５００円台前半でモミ合う展開となった。ＥＵ首脳会議に関して、財政規律強化に向けた条約改正でＥＵ２７カ国の合意を得るのは困難、ユーロ圏１７カ国が財政協定で基本合意、ＥＳＭの規模を５０００億ユーロとすることで合意、ＥＳＭに銀行免許を付与しないことで合意などの報道が相次ぎ、強弱材料が交錯した。

　　為替がユーロ安・円高方向に振れたことや、中国１１月ＣＰＩが市場予想以上に低下したにもかかわらず上海株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は７３円６５銭だった。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５５３（全体の３３％）、値下がり銘柄９５０（全体の５７％）だった。セクター別には、電機、証券、保険、不動産、海運などの下落が目立った。中国関連の機械も軟調だった。一方でメガバンクや大手商社が堅調だった。自動車の一角も午後には一時上昇に転じる場面があった。個別では、売買代金１位のファナック <6954> が３．１３％安、２位のファーストリテイリング <9983> が１．９９％安、５位のソフトバンク <9984> が２．５２％安など、日経平均株価への寄与度の大きい銘柄の下落が指数を押し下げた形となった。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落したが、取引時間中には下げ渋る展開となり、特にＴＯＰＩＸの下落率が１％未満にとどまったことで、欧米株式市場が大幅下落したわりには底堅さを意識させる形になった。警戒された重要イベント通過で、来週は買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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