【話題株】オリンパスは第三者委員会報告書発表で強弱感対立し急反落

　　オリンパス <7733> （東１・監理）は７日、１０９円安の１０８１円まで下げて７営業日ぶりに急反落した。前日６日大引け後に同社の損失飛ばし・隠し問題の真相を解明する第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）の報告書を発表し、東京証券取引所から監理銘柄（審査中）に追加指定されたことを受けて、１２月１４日に提出期限が迫った今３月期第２四半期報告書の提出、上場維持問題を巡って強弱感が対立、利益確定売りが優勢となった。

　　同社株は、今年１０月１４日にマイケル・ウッドフォード前社長を解職、この解職理由が、当初の経営手法の違いではなく、同社が１９９０年代に行った財テク失敗により発生した損失を隠蔽したことであることが明らかになり、株価が急落、第２半期報告書が、１１月１４日までに提出できなくなったことから、年初来安値４２４円まで売られた。

　　この損失隠しに対して、同社は第三者委員会に調査を依頼、前日発表された報告書では、損失分離スキームによって簿外処理・飛ばした損失は１１７７億円に達し、同スキームの維持費用への充当額は１３４８億円に上り、この損失額を解消するため国内３社、海外医療会社の企業買収を利用して穴埋めしたことが明らかになった。

　　同報告書を受領してオリンパスは、１２月１４日までに監査法人のレビューを受けたうえで第２四半期報告書の提出に準備を進めるとしている。

　　株価は、年初来安値から上場維持問題に絡んで強弱感が対立、信用売り残・買い残を積み上がって売り長・逆日歩がつき、需給主導で１２７６円まで急反発、高値波乱となっている。１２月１４日の第２四半期報告書提出期限に向け、東京地検特捜部などが虚偽記載容疑で捜査を本格化することなどもあり、なお波乱展開が続きそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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