【外国為替市場展望：ドル・円相場】８日～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムード

【外国為替市場フューチャー：１２月５日～９日のドル・円相場】

■手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台～７８円台を想定

　　来週（１２月５日～９日）のドル・円相場は、手掛かり材料難で概ね１ドル＝７７円台～７８円台での展開が想定される。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、８日～９日のＥＵ首脳会議などを控えて、様子見ムードを強める可能性も高いだろう。ただし、５日の独仏首脳会談の結果、ユーロ圏主要国の国債利回りの動き、さらには日本の国債利回りの動き次第では、ドル買い・円売りが進む可能性もあるだろう。

　　前週（１１月２８日～１２月２日）のドル・円相場は、週末２日に米１１月雇用統計を控えていたこともあり、手掛かり材料難となって概ね１ドル＝７７円台後半～７８円台前半のレンジで小動きだった。ただし大勢としては、ユーロ売り・ドル買いの流れが波及し、ドル買い・円売りがやや優勢だった。週末２日の海外市場の終盤は１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、基本的には、ユーロ圏債務危機問題の長期化懸念などを背景とするリスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。また、中国人民銀行が０８年１２月以来、ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じるなど、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。このため円買い圧力が長期化する可能性も高いだろう。

　　しかし前週は、概ね１ドル＝７７円台後半～７８円台前半で推移する展開となり、ややドル高・円安方向に振れる形となった。米国の堅調な主要経済統計を受けて米景気の２番底に対する警戒感が後退していることも、ドル買い・円売りにつながった。日本国債の格付け引き下げや日本の財政再建問題に対する懸念も、ドル買い・円売りにつながっている可能性があるだろう。

　　ユーロ圏の債務危機問題については、メルケル独首相がユーロ共同債の導入に反対の立場を強調しているが、ユーロ圏の財政統合に向けた議論が本格化する兆しを見せ、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も出始めている。５日の独仏首脳会談、８日～９日のＥＵ首脳会議の内容次第では波乱の可能性もあるだろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、５日の独仏首脳会談、米１０月製造業新規受注、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、８日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、８日～９日のＥＵ首脳会議、９日の中国１１月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１０日の中国１１月貿易統計などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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