【相場展望】過度な警戒感後退で買い戻し優勢の展開を想定

【株式市場フューチャー：１２月５日～９日の株式市場見通し】

■週末のＳＱや地合い改善で戻り歩調の可能性も

　　来週（１２月５日～９日）の日本株式市場については、前週（１１月２８日～１２月２日）に続いて、買い戻し優勢の展開を想定する。週末９日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて、買い戻しが加速する可能性もあるだろう。

　　世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感など、海外要因に神経質な状況に変化はなく、前週の大幅反発の反動で利益確定売りも出やすい状況だろう。しかしユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退し、８日～９日のＥＵ首脳会議に対する期待感も高まっている。米国の主要経済統計にも堅調さが目立ち、米景気の２番底に対する警戒感が後退している。中国が預金準備率引き下げで金融緩和方向に転換したことや、外国為替市場で円高が一服していることも支援材料だろう。

　　さらに国内主要企業の業績動向に関しても、１２年３月期の下振れ懸念は織り込み済みであり、１３年３月期の業績動向に焦点が移り始めている。地合い改善で戻り歩調を鮮明にする可能性もあるだろう。

　　前週は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに５週ぶりの上昇に転じた。週間上昇率は日経平均株価が４８３円７４銭（５．９３％）、ＴＯＰＩＸが３７．５４ポイント（５．３２％）だった。前々週（１１月２１日～２５日）の大幅下落の反動に加えて、３０日には日米欧主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まった。中国人民銀行が０８年１２月以来、ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じたことも好感した。外国為替市場で円高が一服したことも支援材料だった。

　　ユーロ圏の債務危機問題については、主要各国の国債利回り上昇が続いていたため各国の国債入札が注目されたが、国債入札は概ね順調な結果となり、各国の国債利回りはやや落ち着いた展開となった。２９日のユーロ圏財務相会合では特に目立った進展はなく、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模は１兆ユーロに達しない見通しとなった。しかしギリシャ向け融資の実行、ＥＦＳＦの機能拡充、ＩＭＦ（国際通貨基金）資金源拡大の検討などで合意した。市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が引き続き反対の立場を強調したが、１２月８日～９日のＥＵ首脳会議でＥＵ条約改正に関する協議が進展するとの期待感も高まった。また１日にはドラギＥＣＢ総裁が、各国政府がユーロ圏の財政統合を推進するのであればＥＣＢはより大きな役割を果たしえると示唆したことが伝えられた。

　　米国の主要経済統計を見ると２８日には、米１０月新築１戸建て住宅販売が前月比１．３％増加して市場予想を上回った。３０日には、米１１月ＡＤＰ雇用リポートで民間の非農業部門雇用者数が２０．６万人となり、前月の１１．０万人から大幅に増加して市場予想の１３．０万人も上回った。米１１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は６２．６となり、前月の５８．４から上昇して市場予想も上回った。１日には、米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数が５２．７となり、前月の５０．８から上昇して市場予想も上回った。新規失業保険申請件数は４０．２万件となり、前週比０．６万件増加して市場予想よりやや悪化した。２日には、米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下して市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２．０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０．０万人に比べて改善した。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感はやや後退している。

　　前週末２日の米国株式市場はほぼ横ばいだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６１セント（０．０１％）安と小幅に続落した。米１１月雇用統計を好感して、序盤には前日比１２６ドル６５セント高まで上昇する場面もあったが、週末要因などで利益確定売りが優勢になって上昇幅を縮小した。結局、僅かながら前日比マイナス圏で取引を終了した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も前日比０．０２％安と小幅続落したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．０３％高と小幅に３営業日続伸した。全体としては２８日と３０日に大幅上昇した反動は見られず、堅調な展開だった。

　　外国為替市場では、前週末２日の海外市場でドル・円相場が１ドル＝７８円００銭近辺、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台５０銭～６０銭近辺となり、いずれも円高が一服した形となっている。

　　このため週初５日の日本株式市場も堅調なスタートとなりそうだ。その後は８日～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強める可能性も考えられるが、底堅さが確認されれば戻り歩調が意識される可能性も高まるだろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２日時点の８６４３円７５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８５７３円１４銭）に対しては０．８２％のプラス乖離に転じたため、当面の下値支持線として意識される形になった。７５日移動平均線（同８６８２円５１銭）に対してはマイナス０．４４％であり、これを当面の上値抵抗線として意識するか、あっさり突破して戻り歩調を意識するかが焦点だろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の１１月末外貨準備高、８日の１０月機械受注、１０月経常収支、１１月上中旬貿易統計、１１月景気ウォッチャー調査、９日の７～９月期ＧＤＰ２次速報値、１０～１２月法人企業景気予測調査、１１月マネーストック統計、臨時国会会期末、株価指数先物・オプション１２月物ＳＱ（特別清算指数）算出などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１５日の日銀短観、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　海外では、５日のユーロ圏１０月小売売上高、ユーロ圏１１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、独仏首脳会談、モンティ伊首相が財政緊縮策を発表、米１０月製造業新規受注、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、エバンズ米シカゴ地区連総裁の講演、６日の豪第３四半期経常収支、豪中銀理事会（金利発表）、独１０月鉱工業受注、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀金利発表、７日の豪第３四半期ＧＤＰ、ニュージーランド中銀金利発表、独１０月鉱工業生産、ベルギー第３四半期ＧＤＰ、英中銀金融政策委員会（～８日）、ギリシャ議会１２年予算案採決、米１０月消費者信用残高、米住宅ローン・借り換え申請指数、８日の韓国中銀金融政策決定、インドネシア中銀金融政策決定、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、ＥＵ首脳会議（～９日）、米１０月卸売在庫、米新規失業保険申請件数、９日の中国１１月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、独１０月貿易収支、英１０月貿易収支、ＥＵ首脳会議（最終日）、米１０月貿易収支、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１０日の中国１１月貿易統計などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。なお５日はタイが休場、６日はインドが休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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