【株価診断】キムラユニティーは「ＮＬＳ分野」強化で一転増益、利回り、ＰＥＲ割安

　　キムラユニティー <9368> の３０日（水）終値は前日比３円安の６３７円。今年の株価は東日本大震災発生直前の３月９日に年初来高値７７５円をつけ、震災時下げで３月１６日に年初来安値６０１円をつけた。

　　その後は震災時安値を一度も割ることはなく、直近では年初来高値と安値の「中間値」（６８８円）をやや下回る位置にある。

　　業績は震災の影響で第１四半期（４～６月）は、売上８４億８２００万円（前年同期比１．５％減）、営業利益４００万円（同比９８．１％減益）と落ち込んだ。震災の影響でトヨタ自動車 <7203> の生産が止まり、派遣社員を６割の給与を支給し待機状態としていたことによる固定費負担が響いた。しかし、第２四半期以降、急速に回復、とくに第２四半期（７～９月）の営業利益は３億５３００万円と第１四半期に比べ大幅増益。

　　震災後の回復に加え、ニューロジスティクスサービス（ＮＬＳ）分野の拡大、中国子会社の寄与、自動車サービス事業の収益改善などが寄与している。

　　去る、１１月２日には今３月期の業績を増額修正。これによって、当初の「増収・減益」から、「増収・増益」見通しとなった。修正後の今期は前期比６．５％増収、営業利益２０．３％増益、１株利益５６．３円の見通し。配当は年２０円の予定。

　　包装、格納器具を手がける「物流サービス」を主力に、車両リース、車両整備、自動車販売、車両保険などの「自動車サービス」と、ほかに「情報サービス」、「人材サービス」を手がける。

　　以前はトヨタ自動車向け売上が全体の６０～７０％を占めていた。トヨタグループへの深耕と自動車以外分野の拡大により、現在でのトヨタ自動車向けは約３０％。とくに、「トヨタ式現場主義」で培われた提案力を発揮。昨年１０月に楽天、今年６月からＴＯＴＯの物流業務を請け負っている。

　　年２０円配当の利回りは３．１％、ほかに株主優待もある。ＰＥＲは１１．３倍。１１月上旬までは中間値を上回って堅調に推移していたが、全般相場の下げで中間値をやや下回っている。押し目は絶好の仕込み場といえるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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