【相場展望】世界的なソブリンリスクに対する警戒感強く、休日を挟んで手控えムードの可能性

【株式市場フューチャー：１１月２１日～２５日の株式市場見通し

■当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りの落ち着きが焦点

　　因に神経質な展開に変化はないだろう。特にユーロ圏の債務危機問題に関して、当面はイタリア、スペイン、フランスの国債利回りの落ち着きが焦点となるだろう。２０日のスペイン総選挙では政権交代が予想されているが、その結果がスペインの国債利回りに与える影響も注目点だろう。

　　また２３日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎える。増税を巡る民主党と共和党の溝が深いため全面的な合意は期待できず、部分的な合意にとどまるとの見方が大勢になっている。期限直前になって合意が難航すれば、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため注意が必要になるだろう。そして日本市場は２３日、米国市場は２４日が休場となることもあり、休場を挟んで売り買いともに手控えムードを強める可能性が高いだろう。なお２１日から、東京証券取引所の午前の取引が１１時３０分まで延長されるが、相場に対する影響は限定的とみられる。

　　前週（１１月１４日～１８日）の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題や企業業績に対する警戒感が強く、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに３週連続の下落となった。日経平均株価の１８日終値は８３７４円９１銭となり、９月２６日の年初来安値８３７４円１３銭に接近した。またＴＯＰＩＸは１６日の終値が７２４．１１、１８日の終値が７１９．９８となり、年初来安値を切り下げる展開だった。

　　そして前週末１８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル４３セント（０．２２％）高と３営業日ぶりに小幅反発した。イタリアとスペインの国債利回り上昇が一服し、債務危機拡大に備えてＥＣＢ（欧州中央銀行）がＩＭＦ（国際通貨基金）に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、過度な警戒感が後退した。また米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）が前月比０．９％上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。ただし、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は３営業日続落するなど、まちまちの動きだった。

　　この流れを受けて週初２１日の日本株式市場でも、過度な警戒感は和らぐことが想定される。その後は、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが焦点となり、これが落ち着いた展開になれば、一旦は買い戻しが優勢になる可能性も考えられる。ただし２３日には、米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎えることや、日本市場は２３日、米国市場は２４日が休場となることもあり、売り買いともに手控えムードの強い展開となりそうだ。

　　ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回りが当面の焦点だが、ドラギ前イタリア中銀総裁がＥＣＢの新総裁、パパデモス前ＥＣＢ副総裁がギリシャの新首相、モンティ前欧州委員会委員がイタリアの新首相兼財務相となったことで、ＥＵとＥＣＢ主導での取り組み前進を期待する見方もあり、ＥＣＢによる国債購入の拡大や、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能強化策の早期具体化などがポイントになるだろう。

　　米国の主要経済統計には堅調な内容が目立ち始めた。１５日には、米１０月小売売上高が前月比０．５％増加して市場予想を上回った。米１１月ニューヨーク州連銀製造業業況指数は０．６１となり、前月のマイナス８．４８から大幅に改善して市場予想も上回った。１６日には、米１０月鉱工業生産が前月比０．７％増加して市場予想を上回った。１７日には、米１０月住宅着工件数が前月比０．３％減少したが市場予想を上回り、建設許可件数が前月比１０．９％増加して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は３８．８万件となり２週連続で４０万件を下回った。米１１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は３．６となり、前月の８．７から低下して市場予想も下回った。１８日には、米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）が前月比０．９％上昇して市場予想を上回った。ユーロ危機問題が落ち着けば、こうした経済指標の堅調さに市場の関心がシフトする可能性もあるだろう。

　　国内要因としては主要企業の７～９月期決算発表が出揃い、世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まり、タイの洪水被害の影響などで、主力の景気敏感・輸出関連企業の業績下振れに対する警戒感を強めたが、ある程度は株価に織り込んだと考えられる。

　　外国為替市場では、１０月３１日の日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入後の円の高値を更新する展開となり、前週はドル・円相場で１ドル＝７６円台後半、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０３円台に円が上昇した。円の高止まりは引き続き懸念要因だろう。ただしタイの洪水被害に関しては、生産再開の動きが活発化し、想定より早い時期に生産正常化する可能性も浮上している。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２１日の９月景気動向指数改定値、１０月貿易統計、日銀金融政策決定会合議事要旨（１０月２７日分）公表、２５日の１０月企業向けサービス価格指数、１０月全国・１１月東京都区部コア消費者物価指数（ＣＰＩ）などがあるだろう。

　　海外では、２０日のスペイン総選挙、米中合同商業貿易委員会（～２１日）、２１日のユーロ圏９月経常収支、米１０月シカゴ連銀全米活動指数、米１０月中古住宅販売、米２年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、２２日の米第３四半期企業利益、米第３四半期ＧＤＰ改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米５年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、２３日のユーロ圏９月鉱工業受注、ユーロ圏１１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１０月個人所得・消費支出、米１０月耐久財受注、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米住宅ローン・借り換え申請指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、米ＦＯＭＣ議事録（１１月１日～２日分）公表、２４日の独１１月ＩＦＯ業況指数、英第３四半期ＧＤＰ改定値、２５日の米ブラックフライデー（クリスマス商戦のスタート）、２６日のニュージーランド総選挙などがあるだろう。なお米国は２４日が感謝祭で休場、２５日が短縮取引となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・東京海上ＨＤがタイ洪水被害により利益予想を減額修正（2011/11/19）
・【今日の言葉】『ＡＩＳ設置のない不審船発見で注目されるＳＡＲ画像』（2011/11/19）
・【太陽光発電関連特集３】勢力図も激しく塗り替わる世界の太陽電池セルメーカー（2011/07/21）
・【太陽光発電関連特集２】さまざまな発電方式の種類が開発・量産（2011/07/20）