【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ユーロ危機に対する過度な警戒感後退、ユーロ買い戻しの可能性

■政局の落ち着きや包括支援策の進捗状況が当面の焦点

　　来週（１１月１４日～１８日）のユーロ・円相場については、ユーロ危機に対する当面の過度な警戒感が後退したとして、ユーロ買い戻しが優勢になる可能性があるだろう。

　　前週（１１月７日～１１日）のユーロ・円相場は、イタリア問題への警戒感で一時１ユーロ＝１０４円台に円が上昇する場面があったが、イタリア国債利回りの上昇一服感、イタリア議会上院での財政関連法案の可決、イタリア新内閣発足の見通し、ギリシャ新内閣の発足などで当面の過度な警戒感が後退し、週末１１日の海外市場では１ユーロ＝１０６円３０銭台に円が下落した。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、４日にギリシャが国民投票を撤回して内閣信任投票も可決されたため、一旦は警戒感の後退が期待されたが、９日にはイタリアの国債利回りが危険水域とされる７％台に上昇したことや、ベルルスコーニ伊首相の辞任を巡る政局混迷が警戒された。

　　しかし１０日には、イタリアの国債利回りが６％台に低下した。そして１１日には、イタリア議会上院で財政関連法案が可決され、早ければ１４日にもベルルスコーニ首相が退陣して新内閣が発足する見通しとなった。またギリシャでは、パパデモス前ＥＣＢ（欧州中央銀行）副総裁を新首相とする大連立内閣が発足した。このため当面の過度な警戒感が和らいだ形である。

　　１０月のＥＵ首脳会議、およびユーロ圏首脳会議で合意した包括支援策については、銀行の自己資本増強の進捗、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ手法、必要な資金の調達・確保などの面で不透明感を残しており、ユーロ圏の債務危機問題の根本的な解決には程遠い状況である。そしてユーロ売り圧力が続く可能性が高いだけに、政局の落ち着きや包括支援策の進捗状況が当面の焦点となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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