【株式市況を検証】ギリシャ国民投票問題でユーロ不安再燃、主要企業の業績見通し下方修正にも警戒感

【株式市場フラッシュ：１０月３１日～１１月４日の週の日本株式市場】

■ギリシャの国民投票実施問題で政治的混迷を深める

　　１０月３１日～１１月４日の週の日本株式市場（３日は休場）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに下落した。ギリシャの国民投票実施問題で政治的混迷を深めたため、ユーロ不安が再燃した。外国為替市場での円の高止まりやタイの大洪水の影響で、主要企業の通期業績見通しの下方修正が相次いだことも警戒感につながった。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、１０月２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議において危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、一旦は過度な警戒感が後退していた。合意内容は「域内銀行の資本増強については狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を１２年６月末までに９％に引き上げる」「ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模については実質的な支援能力をレバレッジにより現在の約４倍の１兆ユーロに拡大する」「ギリシャ債務減免の民間負担については民間銀行が自発的に５０％削減する」の３点である。

　　しかし１０月末以降、イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦの規模拡大が難航するとの見方も広がった。そしてギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃して週前半の世界の株式市場の急落につながった。１１月４日には、ギリシャ議会で野党が包括的支援策を受け入れる見通しとなり、国民投票が撤回されて内閣信任投票も可決されたが、政治的混迷を深める展開となった。

　　３日～４日のＧ２０首脳会議では欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、メルケル独首相が「ＥＦＳＦに対する各国からの協力確約の表明が得られなかった」と発言し、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関しても具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。さらに、イタリアの国債利回りが上昇していることに加えて、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求が表面化するなど政治的不透明感も増していることを受けて、ＩＭＦがイタリアの財政再建状況を直接監視することになった。

　　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１０月２８日には、米９月個人消費支出が前月比０．６％増加し、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正された。３１日には、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を下回った。１１月１日には、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数が５０．８となり、前月の５１．６から悪化して市場予想も下回った。２日には、米１０月ＡＤＰ雇用リポートが前月比１０万人増加して市場予想を上回った。３日には、米新規失業保険申請件数が３９．７万件となり５週ぶりに４０万件を下回った。米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．９となり市場予想を下回った。４日には、米１０月雇用統計で失業率が９．０％となり前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８.０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８～９月分が大幅に上方修正された。

　　主要各国の金融政策に関しては、世界的な景気減速懸念を受けて追加緩和の動きが鮮明になっている。１１月２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたが、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は記者会見で、追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入に言及した。また３日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ新総裁は記者会見でユーロ圏の景気下振れリスクを強調した。

　　外国為替市場での円高進行も引き続き懸念要因である。ドル・円相場については、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭、３１日の早朝時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いた。そして３１日午前、日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一旦は円が下落して週後半は概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。しかしドル買い・円売り市場介入の効果持続には懐疑的な見方が多い。

　　企業業績に関しては主要企業の７～９月期決算発表がほぼ出揃った。小売、サービスなどの内需関連が堅調で、鉱業、石油、総合商社などの資源関連も好調だった。しかし一方で、鉄鋼、自動車、電機、自動車・電子部品、海運などの輸出関連・景気敏感関連では、通期業績見通しの下方修正が相次いだ。世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まりとともに、タイの大洪水による生産停止の影響も深刻化しており、下期の一段の下振れリスクに対する警戒感が強まった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（週末４日時点の８８０１円４０銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７３４円００銭）に対して０．７７％のプラス乖離を維持したが、７５日移動平均線（同８９８０円０２銭）に対してはマイナス１．９８％となり、上値抵抗線として意識される形になった。また２００日移動平均線（同９５６６円４７銭）に対してはマイナス７．９９％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅を広げた。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は４日時点で８９．９％となっている。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１０月３１日は前週末（２８日）比６２円０８銭（０．６９％）安で３営業日ぶり反落、１１月１日は前日比１５２円８７銭（１．７０％）安で大幅続落、２日は前日比１９５円１０銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、４日は前日比１６０円９８銭（１．８６％）高で４営業日ぶり反発した。日中値幅は１０月３１日が１６４円００銭、１１月１日が１１４円３１銭、２日が７９円５０銭、４日が８５円６３銭だった。

　　日経平均株価の週末１１月４日の終値は８８０１円４０銭で、前週末１０月２８日の終値９０５０円４７銭に比べて２４９円０７銭（２．７６％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０月３１日の９１５２円３９銭、週間安値は１１月２日の８６４０円４２銭で、１週間の取引時間中の値幅は５１１円９７銭だった。なお月間ベースで見ると、１０月末（３１日）の終値は８９８８円３９銭で、９月末（３０日）の８７００円２９銭に比べて２８８円１０銭（３．３２％）上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１１月４日の終値は７５２．０２となり、前週末１０月２８日の終値７７１．４３に比べて１９．４１ポイント（２．５２％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０月３１日の７７９．０８、週間安値は１１月２日の７３７．２１だった。１１月４日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．７０倍となり、前週末１０月２８日時点の１１．７３倍に対して０．０３ポイント低下した。なお月間ベースで見ると、１０月末の終値は７６４．０６で、９月末の７６１．１７に比べて２．８９ポイント（０．３８％）上昇し、４カ月ぶりの上昇となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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