【話題株】オリンパスは後場も安値圏推移、解職経緯詳報も米系ファンド売り観測

■外国人株主の動向が需給要因として重要ポイント

　　オリンパス <7733> は１９日、９４円安の１３２３円まで売られて、２８円安の１３８９円と４営業日続落した。同社株は、１０月１４日前場寄り付き直後にマイケル・ウッドフード前社長の解職を発表したことをキッカケにストップ安を交えて前日ザラ場の年初来安値１２８１円まで１２００円安、半値となる急落を演じた。

　　きょう１９日前場取引時間中の１０時に、この前社長解職の経緯と急落の大きな引き金となったＭ＆Ａ案件２件の手数料支払いの適切処理などについて詳報し、前社長への法的措置も検討するとして、憶測報道を否定し、一時、１４１６円まで戻す場面もあったが、市場で米系ファンドの実需売り観測が流れたことから、なおリスク回避売りが続いている。

　　前場開示の詳報では、Ｍ＆Ａ２件に関するフィナンシャル・アドバイザーに対する支払金額は、基本報酬、成功報酬などを支払日、支払理由を含めて詳しく説明、一部報道機関で不正支払いと報道されている内容は、不正確で誤解を招くと否定した。

　　株価は、外資系証券会社が、投資判断・目標株価を引き上げ、株価が急伸した直後に前社長を解職しただけにネガティブ・サプライズが大きくなっており、今後は、同社の外国人株主の動向が、需給要因として株価の重要ポイントとなってくる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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