国内クレジット制度に基づく、施主参加型のCO2排出削減事業を推進

　今年3月、経済産業省において開催された「第18回国内クレジット承認委員会」(プログラム型排出削減事業)にて、パナホームは太陽光発電システムや家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)などによって創出される一般家庭のCO2排出削減量をクレジット化する「排出削減事業計画」の共同実施者として承認を受けた。そしてこのたび同社は、10月に新発売した戸建住宅「カサート・テラ」を含むパナホームに住む施主と同社が"エコアイディアの家の会"を組織・運営し、排出削減事業を推進していくことを発表した。

　「国内クレジット制度」とは、大企業などによる技術・資金などの提供を通じて中小企業などが行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成などのために活用できる制度である。"エコアイディアの家の会"は、太陽光発電システムやエネファーム、エコキュートを搭載・設置したパナホームに住み、事業計画に賛同する施主が入会する組織であり、今回発表された排出削減事業では、会員施主宅のCO2排出削減量を同社が定期的にとりまとめ、排出権(国内クレジット)として認証を受け、排出権取引を行っていく。さらに、排出権取引で得た収益は、同社が委託を受け、環境貢献活動の実施に活用する予定だ。

　今後同社は、太陽光発電システムとエネファームのダブル発電、および太陽光発電システムとエコキュートを組み合わせた住宅を積極的に提案し、会員数の増加と環境貢献活動の拡大を図っていくという。