日本エンタープライズ：交通情報サービスの子会社化を決議し、合意書を締結

■交通情報サービスにとっては、スマートフォンへの対応が焦眉の急

　　モバイルソリューションの日本エンタープライズ <4829> は、１７日に交通情報サービス（以下：ＡＴＩＳ）の子会社化を決議し、合意書を締結したことを発表した。

　　ＡＴＩＳは、１９９４年２月より、世界で初めての高度交通情報を提供してきた企業であり、ＡＴＩＳのコンテンツは、全国の警察、高速道路会社が収集したデータを財団法人　日本道路交通情報センターにて一元化したデータをもとに、ＡＴＩＳ独自のシステムで処理したデータを分かりやすい形で携帯電話向けにリアルタイムに情報を提供している。

　　同社は、ＡＴＩＳが提供する交通関連情報サービスとの協業により、事業基盤拡大を図るため、２００６年９月２９日にＡＴＩＳの株式取得により資本参加している。また、翌年（０７年）６月には、同社代表取締役社長植田勝典氏がＡＴＩＳの社外取締役に就任し、ＡＴＩＳの経営を支援してきている。

　　子会社化の背景には、モバイルコンテンツ市場で、スマートフォンの急増に伴い、従来型携帯電話向け市場が縮小する一方で、スマートフォン向けの市場の急拡大が予想される現状がある。ＡＴＩＳにとっては、スマートフォンへの対応が焦眉の急であるため、その技術を有する同社の子会社となることを選択したものと思われる。

　　また、同社にとってもスマートフォンの普及に伴い、生活に密着する便利な「情報系」コンテンツの価値及びニーズが高まると予想されることから、ＡＴＩＳを子会社化することで、「情報系」のコンテンツの充実が図られるため、子会社化を決定したものと思われる。

　　ＡＴＩＳの前１１年３月期業績は、売上高６８３百万円、営業利益１６８百万円、経常利益１７４百万円、純利益９５百万円。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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