【株式市場・この１週間】日経平均株価は１３日の終値で約１カ月ぶりに８８００円台を回復

■株式市況を振り返って（１０月１１日～１４日の株式市場の動き）

　　３連休明け１０月１１日は、日経平均株価が前週末（７日）比１６８円０６銭（１．９６％）高で大幅に３営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．４５ポイント（１．８２％）高で大幅に３営業日続伸した。前日１０日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３３０ドル０６セント（２．９７％）高と大幅反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反発した。９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題などを含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。このため金融システム安定化に対する期待感が高まった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１２７円９２銭高と大幅に買い先行でスタートした。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０４円台に円が下落したことも好感し、日経平均株価は前週末比２００円８２銭上昇して８８００円台を回復する場面もあった。しかし戻り待ちの売り圧力も強く、午後に入ると狭いレンジでモミ合う展開となった。スロバキア議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案採決を控えて様子見ムードも強めた。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２７２（全体の７６％）で、売買代金は１兆１０２８億円だった。セクター別に見ると鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、商社など景気敏感関連、輸出関連が総じて買い戻された。

　　１２日は、日経平均株価が前日比３４円７８銭（０．４０％）安で４営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．５６ポイント（０．２１％）安で４営業日ぶりに反落した。１１日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数が続伸したが、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６ドル８８セント（０．１５％）安と小幅に反落した。前日の大幅上昇の反動に加えて、米アルコアの７～９月期決算発表を控えていたこと、スロバキア議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案採決が否決の見通しだったこと、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスがスペイン主要銀行の格付けを相次いで引き下げたことも、買い手控えにつながった。この流れを受けて日経平均株価は前日比５４円０１銭安と売り先行でスタートした。前日まで３営業日続伸した反動で戻り待ちの売り圧力が優勢となり、タイの洪水被害で現地に進出している日本企業への悪影響も弱材料視された。ただし、８月機械受注が前月比１１．０％増加して市場予想を上回ったことが好感され、売り込まれていた景気敏感関連を買い戻す動きも継続した。アジアの主要株式市場の上昇も下支え要因となり、売り一巡後は次第に下落幅を縮小する展開となった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８０１（全体の４８％）で、売買代金は９７５０億円と低水準だった。セクター別には、機械や海運の上昇が目立ったが、一方で小売、銀行、証券などが下落した。またタイの洪水被害で現地生産に影響の出ている企業の下落も目立った。

　　１３日は、日経平均株価が前日比８４円３５銭（０．９７％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比５．３９ポイント（０．７２％）高で反発した。１２日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数が３営業日続伸し、ダウ工業株３０種平均株価も前日比１０２ドル５５セント（０．９０％）高と反発した。スロバキア議会での与野党合意次第でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案が１４日までに承認される見通しとなったことや、バローゾ欧州委員長がＥＵ域内銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示したことで、債務危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待感が高まった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０９ドル００セント上昇する場面もあった。この流れを受けて日経平均株価は前日比９３円９１銭高と買い先行でスタートした。前日の海外市場でドル・円相場が１ドル＝７７円台、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０６円台に円が下落し、円高が一服したことも安心感につながった。しかし寄り付きの買い一巡後は動意に乏しく、狭いレンジで膠着感を強めた。タイの洪水被害で生産停止した日本企業の業績に与える影響も懸念材料となった。結局、日経平均株価の日中値幅は僅か４５円４３銭にとどまったが、終値は８８２３円２５銭となり、９月１６日（８８６４円１６円）以来、約１カ月ぶりに８８００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は８５５（全体の５１％）にとどまり、売買代金は１兆５３億円と低水準だった。セクター別には、機械、不動産の上昇が目立った。

　　１４日は、日経平均株価が前日比７５円２９銭（０．８５％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．０２ポイント（１．３２％）安で反落した。１３日の米国株式市場はまちまちの動きとなり、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は４営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数は４営業日続伸した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比４０ドル７２セント（０．３５％）安と反落した。ＪＰモルガン・チェースの７～９月期決算で１株当たり利益は市場予想を上回ったが減収減益だったことや、中国の９月貿易統計で輸出入の伸び率が大幅鈍化したことが嫌気されて売り優勢だった。ただし、スロバキア議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したことを受けて下落幅を縮小した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４０円３４銭安と売り先行でスタートした。週末要因に加えて、為替が前日よりもやや円高水準だったことや、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付けを引き下げたことも弱材料視された。中国９月消費者物価指数は前年同月比６．１％上昇で市場予想と同水準だったが、引き続き高水準のため景気への悪影響が警戒され、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。動意に乏しく日中値幅は５４円１８銭にとどまり、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均オプション１０月物ＳＱ（特別清算指数）は８７９９円４２銭だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３８４（全体の８３％）に達し、売買代金は１兆１１４８億円と低水準だった。セクター別には、景気敏感関連が総じて軟調な展開となった。

　　１４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６６ドル３６セント（１．４５％）高と反発した。終値は１万１６４４ドル４９セントで、８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来、約２カ月半ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も反発し、ナスダック総合株価指数は５営業日続伸した。米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は５７．５となり、前月の５９．４から悪化して市場予想も下回ったが、米グーグルが前日大引け後に発表した７～９月期決算が好調だったことや、米９月小売売上高が前月比１．１％増加となり市場予想を上回ったことを好感した。ユーロ圏のソブリンリスクに関しては、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１４日～１５日）やＥＵ首脳会議（２３日）で、ユーロ危機拡大を阻止するための対策が進展するとの期待感も高まった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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