ＵＢＩＣ：１０月２８日に国際的な贈収賄摘発強化に対応するためのセミナーを開催

■国際的に贈収賄撲滅の機運が急激に高まる

　　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ <2158> は、１０月２８日に国際的な贈収賄摘発強化に対して、企業はどのような対応策をとるべきなのかという課題に関するセミナーを開催する。

　　このセミナーを開催する背景には、国際的に贈収賄撲滅の機運が急激に高まっていることが挙げられる。今年７月にはイギリスが外国企業にも広く適用される贈収賄法を新設している。また、アメリカは海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)を積極的に適用して外国企業を摘発し、厳しく処罰している。このような国際的な動向に応じて、わが国の捜査当局も外国公務員贈賄罪で積極的に摘発しようという厳しい姿勢をとるようになっている。海外で事業展開する日本企業は、このような様々な贈収賄防止法違反で摘発されるリスクが高まっていることから、主要な汚職防止法の内容を正確に理解するとともに、贈収賄リスクを低減させるために効果的なコンプライアンス体制を整備する必要がある。

■主要な贈収賄防止法の概要を説明し、実務的対応策も紹介

　　本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の赤川圭弁護士と甲斐淑浩弁護士を招き、主要な贈収賄防止法の概要を説明するとともに、日本企業が贈収賄リスクを低減させるためにどのような実務的対応策をとるべきか、実際に贈収賄事案が発生した場合にどのような対応をすべきか等について、具体的な事例に基づいて説明する。

　　また、ＵＢＩＣからは、ＥＵ及び米国など当局に対して情報開示作業が必要となった際の企業にかかる負担や実際の作業などを、事例を交えて説明する。

　　開催日時は、１０月２８日、１３時３０分から１７時３０分まで。会場は、ピジョンセンター日本橋（中央区日本橋室町１－５－３福島ビル４Ｆ）。定員は８０名まで、事前登録制となっている。受講料は無料。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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