ティー・ワイ・オー：吉田博昭社長が前１１年７月期業績とこれからの計画を語る

■大手町ＫＤＤＩホールで決算説明会を開催

　　ティー・ワイ・オー <4358> は、２１日に大手町ＫＤＤＩホールで決算説明会を開催した。

　　代表取締役社長吉田博昭氏より、前期決算の概況説明が行われた。「昨年の今頃の株価と比較すると株価は高くなっています。また、時価総額は約３倍になりました。９月９日～９月１２日頃の株価は、１００円辺りまで行っていたんですけれど、比較的地味な今期の決算予想を出しまして、ちょっと下がったりしていますが、トレンドとしては上昇トレンドを辿っています。当社としては、実際の決算値の実績でもって株価が上がっていけば、と考えています」とこれまでの株価について語った。

　　「売上高は、子会社を売却していますので、減収となっています。しかし本業回帰と業務の効率化によって、創業以来最高の最終利益を確保することができました。売上は減収ですが、本業の方はちゃんと成長しています。前期の第４四半期である５月、６月、７月は震災の影響が出ましたが、第３四半期までは順調でした。震災の影響が約８．８億円、海外の不振による影響が３．６億円出ました。既存事業ベースでの受注残高の推移は、前年が５７．１億円、今年が６６．４億円と膨らんでいます。つまり、前第４四半期に予定していた受注がなくなったのではなく、今期にずれ込んできたことになります」と業績が順調に回復していることを紹介した。

■前１１年７月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換、創業以来最高の利益を達成

　　引き続き、前期業績の損益計算書の説明と共に、前期のＣＭ作品の紹介が、上窪常務より行われた。前１１年７月期連結業績は、売上高２２，６４２百万円（１０年７月期比１４．５％減）、営業利益１，２１３百万円（同３０．９％増）、経常利益９０６百万円（同５５．２％増）、純利益６８８百万円（１０年７月期△３２２百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換。

　　減収要因は、子会社を売却したことで連結除外となった影響、震災の影響、海外の事業が不調であったことによる影響の３つの要因があった。

　　ただ、営業利益、経常利益、最終利益は、大きく改善している。最終利益については、１０年７月期比でプラス１０億ほど増え、創業以来最高の数字を達成。

　　今期の連結業績予想は、売上高２４，０００百万円（前期比６．０％増）、営業利益１，２００百万円（同１．１％減）、経常利益７００百万円（同２２．８％減）、純利益４５０百万円（同３４．６％減）と増収ながら減益を見込んでいる。減益の理由は、人材投資等に伴うコスト増による。広告事業は人的集約産業であり、同社グループの今後の更なる成長のためには必要な投資であると考えている。

■今年の事業整理によって、本業の広告が９６％とほとんどを占める

　　再度、吉田社長より経営施策の進捗状況についての説明が行われた「昨年から進んでいるものですが、５つあります。グループ統合、選択と集中、コスト削減、増資、負債の圧縮を行ってまいりました。グループ統合については、昨年大合併いたしましたが、この期の間には更なる残った連結子会社を吸収合併いたしました。１ｓｔＡｖｅｎｕｅ、コラボ、博宣インターナショナルの３社の合併（２０１１年１１月１日合併予定）が進みました。ただ企業体としては合併が進んでいますが、広告の仕事で非常に有利なマルチブランド、それぞれの事業体がそれぞれ独自に商売するという形は依然続けています。

　　選択と集中に関する事業領域は、２００９年７月期はエンターテインメントが３０％を占めていました。昨年、今年の事業整理によって、本業の広告が９６％とほとんどを占めるまでになり、エンターテインメントはほとんどなくなりました。残っているエンターテインメントはティー・ワイ・オーアニメーションといったいくつかの子会社ですが、これらも広告事業とのシナジーを高めるようになってきています。以前のようなエンターテイメント事業は無くなったという状態であります。

■中国拠点の強化のため約６，５００万円の増資を決定

　　次は地域別のことですが、一つはこの７月まだ赤字を出している、欧米で展開しているＧｒｅａｔ　ＷｏｒｋｓというＷｅｂを中心とした広告会社です。ここがアメリカやスペインで、ブランチをやっていて赤字を出していましたが、これらを７月と８月にそれぞれ清算決議致しました。本拠地であるスウェーデンに経営資源を集中させ、更にリストラして収益化するということを今現在やっております。アジアについては、中国拠点を強化しています。今、上海で、日系の大手広告主のコマーシャルを作っています。この上海拠点を強化していくべきだと考えています。そのため、約６，５００万円の増資を決定し、人員・設備などの強化を計画しています。

　　次はコスト削減ですが、これは販管費ではなくて、制作に伴う原価削減です。集中仕入を徹底していきまして、ＴＶ－ＣＭ制作事業部の単純合算比較では、原価率を１．６％、金額では１６４百万円の削減となります。まだまだこれで終わらず、これから５年間の間に、更に制作費の削減を進めていきます。映像の質は下げず、即物的な機材など、原材料に近いものを徹底的に集中仕入れします。

　　今度は販管費です。前期は１１．３億円の削減が出来ました。事業撤退に伴う削減費も入っておりますが、大きく削減できました。

■８月５日に総額６８．５億円のシンジケートローンの契約を締結

　　増資については、去年の１２月に実現いたしました２６５３万１０００株、４４．４％にあたる株を普通株で割当てました。これによって１３億円の入金があり、資本金と資本準備金が充実することになりました。インテグラル１号投資事業有限責任組合が割当先となっています。割当先から役員２名の方が現在就任しておりますが、この出資によって当社の経営方針や、当社の事業運営に大きな変化は出ていません。

　　また、先日発表しましたように、８月５日に総額６８．５億円のシンジケートローンの契約を締結しました。このことで、財務基盤の安定性と資金調達の利便性が確保されました。以前は、金融機関１０行様とお取引させていただいておりました。今回、三菱東京ＵＦＪ銀行様、みずほ銀行様、三井住友銀行様、商工組合中央金庫様の４行様より、当社の将来性について大変積極的な評価をいただきました。そのため、決算発表前に、このシンジケートローンの契約が出来たことは、大変今後のために良いことだと思っております。締結日は８月５日、組成金額は６８．５億円、そのうちタームローン５３．５億円、コミットメントライン１５億円に分かれます。このコミットメントライン１５億円の部分が機動的な運用ができますので、この部分をできるだけ柔軟に運用して、効率良く進めて行きたいと考えています。

■１年半の間に有利子負債を４７億円、３８％削減

　　有利子負債の圧縮については、この１年半の間に４７億円、３８％削減しました。ネット有利子負債も６６億円、６５％削減しました。２０１０年７月期の第１四半期には有利子負債が１２，３１２百万円、第２四半期には１２，４９７百万円あり、ネットでも１００億円を越える金額でした。今年の７月末で７，７５７百万円、ネット負債は３，５１５百万円とだいぶ下がっていますが、８月１０日現在では６，８５０百万円と更に下がっています。まだ理想的には遠いですけれども以前に比較するとだいぶ健全になっていると考えます。

　　財務基盤の改善については、これまでの取組の結果、２０１０年７月期と比較して純資産が５．４倍に、自己資本比率は７．４倍に改善しました。

　　２年前は、不安定な収益、脆弱な財務基盤により多くの課題を抱え、多難な企業経営でありましたが、現在は、改革を実行したことで、課題をほぼ解消し、健全な企業となり、事業の発展に向けて再スタートしたところであります。

　　まず、再スタートの第１歩といたしまして、資本準備金をその他の資本剰余金に振り替え、その他の資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替えることを来月の定期株主総会の議案に上程します。本議案が可決されれば、利益剰余金のマイナスが補填され、利益を確保すれば配当が可能な状態となります」と配当について含みを持たせた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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