円高対策無策でインテージに注目

■海外へ進出する企業にとって、事前に現地での市場調査が必要不可欠

　　円高により、海外に進出する企業が増えている。９月１０日に、円高に耐えきれず、ついに富山県の金型企業１８社がインドネシアに工場を設立することを発表した。

　　円高に何ら効果的な対策を打とうとしない政府の無策のため、日本の空洞化が始まる。その様な状況の中で、市場調査の最大手インテージ <4326> に注目が集まる。

　　同社は２００７年１２月にタイに市場調査の合弁会社インテージ・タイを設立したのをはじめに、０９年１月に上海のハイパーリンク社の買収を発表し、同年１０月に買収を完了。１０年６月にタイのリサーチダイナミクス社と事業譲受に関する基本合意書を締結し、１１年６月にリサーチダイナミクスの株式を買収し、インテージ・タイへの事業統合を行った。更に８月１２日には、ベトナム国の市場調査会社であるＦＴＡ社との資本提携契約を締結するなど、アジアでの市場調査体制を構築している。

　　今後、日本から海外へ進出する企業にとって、事前に現地での市場調査が必要不可欠であるため、同社の市場調査能力が大きな頼りとなる。

■今期で事業基盤を強化することで来期より増収増益を見込む

　　今１２年３月期連結業績予想は、売上高３８，２６２百万円（前期比４．７％増）、営業利益３，１６３百万円（同８．７％減）、経常利益３，１４９百万円（同８．４％減）、純利益１，６５９百万円（同１３．４％減）と増収減益を見込む。増収でありながら減益予想であるのは、消費者パネルの投資、震災の影響による電源の確保などに費用を見込んでいるため。

　　１３年３月期は売上高４１，８１０百万円（対前期比９．３％増）、営業利益３，９５０百万円（同２５．１％増）、１４年３月期売上高４６，１４０百万円（同１０．４％増）、営業利益４，６００百万円（同１６．４％増）と今期で事業基盤を強化することで来期より増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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