国際航業ＨＤ：沖縄県うるま市に生産拠点を開設、データ作成システムを強化

　　国際航業ホールディングス <9234> 傘下の国際航業株式会社は、「Ｇ空間社会」の本格到来に向け、空間情報コンサルティング事業でのデータ作成システムを強化するために、このたび、同社子会社の琉球国際航業株式会社（本社：沖縄県うるま市・ＩＴ津梁パーク）内に、空間情報の生産拠点となる「琉球国際航業データセンター（ＤＣ）」を新設した。

　　国際航業は各地域拠点で分散していた生産ラインを見直し、集約化した最先端の生産ラインを構築して、「Ｇ空間社会」への対応と地域雇用の創出、地域の活性化への貢献を目指す。

　　空間情報は人々の生活や経済活動を支える新たな社会インフラとして、これまでの公共分野中心の利用から、民間ビジネスとしての活用が注目されており、そうした空間情報を高度に利用した豊かで便利な社会を「Ｇ空間社会」と称して、国交省をはじめ関係省庁や民間企業、研究機関が一体となり取り組んでいる。

　　同社グループは従来から、全国各地の詳細な地形データや位置情報を計測し、利用目的に最適な空間情報として国や自治体に提供し、国土保全・防災関連、都市・地域デザインなど行政支援を行っている。同ＤＣでは最新鋭のフルデジタル処理工程で、効率的・高精度な空間情報を作成する生産拠点であると同時に、同社グループが進出を強化している民間や海外市場に対しても、同ＤＣをグローバルに展開する機関拠点として位置付けている。

　　沖縄県は、堅牢な情報通信基盤を備え、最先端の技術を受け入れる人材が豊富であり、様々な産業支援施策を展開している。同ＤＣは、その先進的な環境を備えた「ＩＴ津梁パーク」に開設され、「Ｇ空間社会」を牽引する空間情報コンサルティングの「空間情報技術」のさらなる高度利用・価値向上を目指し取り組む。当初は約３０名体制でスタートし、３年後には１５０名体制までの拡大を予定している。

　　なお、本日１１時から、沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設Ａ棟会議室で、うるま市長島袋俊夫氏、中原修国際航業株式会社代表取締役社長、武田兼琉球国際航業株式会社代表取締役社長などが出席して、ＤＣ開所式を行い、その後、、ＤＣ内の見学会を実施した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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