【相場展望】海外要因を睨みながら引き続き神経質な展開、一時的に下値模索を警戒

【株式市場フューチャー：９月１２日～１６日の株式市場見通し】

■当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点

　　来週（９月１２日～１６日）の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国、そして国内の主要経済指標でも、景気の先行きに対して強弱感が交錯している。当面はギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念の落ち着きが焦点となるが、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。

　　前週（９月５日～９日）の米国の主要経済指標は、引き続き強弱まだら模様だった。米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数は小幅改善したが、米地区連銀経済報告（ベージュブック）では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。

　　そして前週末９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３０３ドル６８セント（２．６９％）安と大幅続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、ギリシャなどに対する金融支援策に関してＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。オバマ米大統領が議会演説で発表した約４４７０億ドルの景気・雇用対策については、予想を上回る規模だったが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。

　　外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感でユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は９日の海外市場で一時１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇し、０１年７月以来の円高水準となった。ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね１ドル＝７６円台後半～７７円半ばの円高水準で膠着感を強めている。９日～１０日に開催されたＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、２０日～２１日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）までは、動きにくい状況だろう。

　　こうした流れを受けて、週初１２日の日本株式市場は、売り先行でのスタートが想定される。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、週前半は年初来安値を更新する可能性が高いだろう。ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが当面の焦点となり、ＰＢＲなど指標面の割安感が下値を支えることも期待されるが、引き続き海外要因に神経質な展開で、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。

　　需給面で見ると、前週８日に、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況が、２９営業日ぶりに買い越しに転じた。外国人投資家の大幅な売り越し基調に変化が見られるかどうかが注目点だろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末９日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して１．５８％、７５日移動平均線に対して７．５６％、２００日移動平均線に対して１１．２６％となり、いずれも前週末２日時点に比べてマイナス乖離を広げた。週前半の下落でマイナス乖離が一段と拡大すれば、週後半にはテクニカル・リバウンドの可能性もあるだろう。

■来週の注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１２日の７月第３次産業活動指数、８月企業物価指数、７～９月期法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合議事要旨、１３日の臨時国会召集、１４日の７月鉱工業生産確報、８月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。

　　海外では、１２日の豪７月貿易収支、米３年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１３日の英７月貿易収支、英８月消費者物価指数、仏７月経常収支、仏８月消費者物価指数、米８月輸出入物価、米８月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米１０年債入札、１４日の英７月失業率、ユーロ圏７月鉱工業生産、米７月企業在庫、米８月卸売物価指数、米８月小売売上高、米住宅ローン借り換え申請指数、米３０年債入札、ニュージーランド中銀金利発表、１５日の豪中銀四半期報告、スイス中銀金融政策発表、英８月小売売上高、ユーロ圏８月消費者物価指数改定値、北米８月半導体ＢＢレシオ、米８月消費者物価指数、米８月実質所得、米８月鉱工業生産、米９月ニューヨーク州製造業業況指数、米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第２四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ラガルドＩＭＦ専務理事の講演、１６日のユーロ圏７月経常収支、ユーロ圏７月貿易収支、ＥＵ財務相非公式理事会（１７日まで）、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　　なお１２日は中国、台湾、韓国、１３日は韓国、香港が休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【銘柄診断】太平洋セメントは大量公募増資が重石、期待される大幅な収益向上（2011/09/11）
・【銘柄診断】ミクシィは足元の業績低調が響く、急がれるスマートフォンの展開（2011/09/11）
・犬丸正寛の相場格言～データでは説明できない先人の知恵をもとに株式投資で大成功～（2011/08/10）
・株式表隣家・浅妻昭治のマーケットセンサー（銘柄発掘の王道を伝授・注目株厳選）メルマガがスタート！登録受付中（2011/06/22）