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【近況リポート】エイジア「利益率・取引継続性」高い事業を重視、自社開発が売上の9割も!

エイジア<2352>(東マ)は、収益改善策として10年3月期から取り組んだ利益率の高いクラウドサービス(ASP・SaaS)を増強しながら、中長期的な視点での新しい成長エンジンの発掘・育成に注力してきた。[写真拡大]
■第1Q好調に加え、第2Q業績を上方修正
エイジア <2352> は、収益改善策として10年3月期から取り組んだ利益率の高いクラウドサービス(ASP・SaaS)を増強しながら、中長期的な視点での新しい成長エンジンの発掘・育成に注力してきた。
アプリケーション開発事業に比べ、特色、利幅の薄い受託開発事業を縮小し、アプリケーション開発事業や新規事業のテストマーケティング等の業務へ再配置を進めた結果、売上高構成を見ると、受託開発のウエイトが低下し、自社開発事業事業が伸長する売上構成へと変化する予定で、今期通期実績では9対1の割合も想定している。
今期12年3月期第1四半期業績は、売上高169百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益34百万円、経常利益34百万円、当期純利益34百万円と、前年同期に比べ大幅に増加した。さらに下期に売上計上を見込んでいた案件が、一部上期中に前倒し計上する見込みとなり、第2四半期業績を上方修正した。
なお、通期の見通しについては据え置いている。
今期は自社開発事業への傾斜を一段と進め、メールアプリケーションのエイジアからEコマース(EC)売上UPソリューション・ベンダーを世界に提供する企業への成長を目標として大胆な施策を着実に推進している。
■国内外戦略で、成長力ある新事業領域「Eコマース」取り込む
同社は、メールアプリケーションソフトウェアが取引先から好評である裏側には、取引先が売上増を図りたいというニーズがあると分析し、そのニーズにあわせ、取引先の「ECの売上アップ」に貢献するソリューションを提供することで、新しい事業領域として取込む方針だ。
ECの市場規模は、PC経由分に高成長で注目されるモバイルECを合わせると8兆円規模といわれ、15年には11兆円規模への拡大が予測されている。国内メール市場の今後の市場規模が500~600億円規模と予想されているのに比べ、拡大を続けるEC市場へ積極的に取り組み、市場の成長速度の乗った事業成長を目指す。
海外戦略としても同路線を目指しており、中国ならびにベトナムへの進出を本格化する。アジアならびに新興国は今後も人口増が続き、EC市場拡大の可能性が高く、インターネットの普及で、EC市場拡大の可能性一段と高まるだけに、目指す方向の一つとして、自社開発した汎用ソフトのアプリにサービスを組み合わせて世界展開を行う方針だ。
年初1月には世界最大の電信電話会社チャイナテレコムのメールサービス「チャイナテレコム」ブランドのSaaSサービスの提供を決め、中国への本格進出を実現した。成都市(四川省)で同社のWEB CAS e-mailのシェアを確保し、実績を基盤に全土への拡大を目指しているが、中国に次いでベトナムでの業務を開始する。4月にブレインワークスグループに出資、日本企業のベトナム進出支援業務に参画したが、年内を目処にホーチミン市の大型ショッピングモール(クレセントモール)のリアル販売と連携したメールマーケティングを開始する。ベトナムは現在9,000万人の人口規模があり生産年齢人口が拡大している。今後EC市場が伸びると見られ、5年後の「ECの売上アップソリューション」シェア・ナンバーワンを目指している。
■売上構成は、アプリソフト・関連サービス・海外、各1/3描く
当面の課題を同社では、(1)「ECの売上UPを実現」する新ソフトの開発体制構築、(2)収益力の早期強化、(3)関連サービス分野の展開、と見ており、その具体策として、一つは、受託開発事業を縮小することで生じた人員を研究開発部門に順次配置転換を行っている。二つ目については、前期から行っている高利益率ならびに売上継続性の高いクラウドサービスへのシフトを仕上げることであり、三つ目は、自力展開に加え、サービス専業会社などとの業務提携・資本提携を含め検討している。同社が現段階で描く売上構成の将来像は、「アプリケーションソフト、関連サービス、および海外」の3部門の売上が各1/3を理想としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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