【相場展望】オバマ米大統領の景気・雇用対策などが注目材料

【株式市場フューチャー：９月５日～９日の株式市場見通し】

■海外要因の神経質な状況に変化はない

　　来週（９月５日～９日）の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。悪材料をかなり織り込み、当面の過度な警戒感は和らいだ形だが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感は根強い。米国、欧州、そして中国の主要経済指標にも強弱感が交錯しているため、海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。

　　前週の米国主要経済指標は強弱感が交錯する形だった。８月２９日の米７月個人消費支出は市場予想を上回ったが、３０日の米８月消費者信頼感指数は２年４カ月ぶりの低水準だった。３１日の米８月ＡＤＰ雇用リポートは市場予想を下回ったが、米７月製造業新規受注と米８月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を上回った。９月１日の米８月ＩＳＭ製造業景気指数の低下は市場予想より小幅だったが、週末２日の米８月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回った。米国株式市場では、米ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が支援材料となったが、２日のダウ工業株３０種平均株価は前日比２５３ドル３１セント（２．２０％）安で大幅に続落した。

　　週初５日の日本株式市場は、前週末の米国株式市場の下落に加えて、５日の米国市場が休場となるため、売り先行でのスタートが想定される。その後は、８日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と記者会見、９日の中国８月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）など、海外要因を睨みながら神経質な展開だろう。

　　外国為替市場で円が高止まり状況であることも相場下押し要因だろう。リスク回避の円買い圧力、ＱＥ３に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯し、ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半～７７円台前半の水準で推移し、円の高止まり状況が続いている。ユーロ・円相場ではユーロ安が加速している。ソブリンリスクに対する警戒感に加えて、リセッション懸念でＥＣＢの利下げ観測が台頭し、前週末２日の海外市場では一時１ユーロ＝１０８円台に円が上昇する場面もあった。

　　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９月２日時点で８８．７％に上昇した。また日経平均株価の２日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線（９０６７円５６銭）に対して１．２８％、７５日移動平均線（９５０３円８２銭）に対して５．８１％、２００日移動平均線（９８７３円２０銭）に対して９．３４％となり、いずれも８月２６日時点に比べてマイナス乖離幅を縮小している。当面は２５日移動平均線の突破が焦点となるが、日経平均株価９０００円台固めが完了すれば、トレンド好転の可能性も想定されるだろう。

　　ただし、週末９日にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控えていることに注意が必要であり、需給面では外国人投資家の売り越し基調が変化するか、物色面では景気敏感・輸出関連セクターへの買い戻しが継続するかが注目点だろう。国内要因のファンダメンタルズ面で見れば、国内主要企業の４～９月期業績見通しの修正発表が本格化する９月中～下旬ごろまでは、買い手掛かり難の状況が続きそうだ。

■来週の注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、６日の日銀金融政策決定会合（１日目）、７日の７月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）、８日の７月機械受注、７月経常収支、８月景気ウォッチャー調査、９日の１１年４～６月期ＧＤＰ２次速報値、８月マネーストック統計、８月消費動向調査などがあるだろう。

　　海外では、５日のユーロ圏７月小売売上高、ユーロ圏８月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、６日の豪第２四半期経常収支、豪中銀理事会（金利発表）、英中銀金融政策委員会（８日まで）、独７月鉱工業受注、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ改定値、米８月ＩＳＭ非製造業景気指数、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、７日の豪第２四半期ＧＤＰ、独７月鉱工業生産、米住宅ローン借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、カナダ中銀金利発表、８日の豪８月雇用統計、韓国中銀理事会、英中銀金融政策委員会、独７月貿易収支、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米７月貿易収支、米７月消費者信用残高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、９日の中国８月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英７月貿易収支、独８月消費者物価指数改定値、米７月卸売在庫、Ｇ７（日米欧７カ国）財務相・中央銀行総裁会議（１０日まで）、１０日の中国８月貿易統計、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（最終日）などがあるだろう。

　　なお５日は米国市場がレーバーデーのため休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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