「政策待ちに政策なし」か？メガソーラー関連株で「ご祝儀相場」の打診＝浅妻昭治

【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】

　　「両論併記」、「玉虫色」、「先送り」――――これは、いずれも政治決断ができない日本の政治家の特徴を表すといわれる慣用語である。前週末８月２６日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の講演は、どうもこの慣用語がふさわしかったようである。世界中のマーケット関係者が期待した金融の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）について、「期待外れ」とも「期待通り」ともどちらにも取れる内容だったからだ。

　　その証拠に、ＮＹダウは、講演直後は２２０ドル安と続急落したものが、大引けでは１３４ドル高と急速に持ち直した。弱気も強気も、どちらも当たり屋で曲がり屋となり、正解は、９月２０～２１日開催の次回ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まで先送りなったわけだが、こんな日計りの高速エレベータ相場に揺さぶられた米国の投資家には同情を禁じ得ない。

　　相場格言は、「押し目待ちに押し目なし」と教えているが、同じように「政策待ちに政策なし」とはならないことを願うばかりである。だいたいリーマン・ショック後の米国経済は、住宅不況、雇用不安に債務不安が重なって、バブル崩壊後の「失われた１０年」にあえいだ日本経済と同様に「日本化（ジャパナイゼーション）」が懸念され、打ち出される政策も限定されてきた。金融政策のガバナンスも、調整型とする日本化はいたし方のないことなのかもしれない。

　　政策不安は、米国ばかりの専売特許ではない。わが日本は、「１０００年に一度」の大災害に見舞われ、為替相場で円が、史上最高値を更新しているのに、ただただ「注視する」だけで、対策は後手、後手に回るなどもっと深刻である。きょう２９日には、民主党の代表選挙が投開票され、次期内閣総理大臣が誕生するが、政策の遅れを挽回してスピードアップが図られるのか不透明である。代表選の告示からわずか３日で投開票と、立候補者５名の政策論争はほぼ皆無で、政策の違いより「親小沢」か「反小沢」かを争点とする多数派工作で、大勢を決すると観測されている。これでは、次期首相に敬意を表する「ご祝儀相場」も、期待薄とならざるを得ない。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

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