【外国為替市場を検証：ドル・円相場】１ドル＝７６円台～７７円台で高止まり

【外国為替市場フラッシュ：８月２２日～２６日の週】

■バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて小動きの１週間

　　８月２２日～２６日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は１ドル＝７６円台～７７円台の狭いレンジで小動きだった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演を控えていたうえに、リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感が交錯する形だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１９日の海外市場では、ドル売り・円買いの動きが加速した。一時は１ドル＝７５円９５銭まで円が上昇し、３月１７日の１ドル＝７６円２５銭を突破して戦後最高値を更新した。その後は円売り市場介入への警戒感が強まり、１ドル＝７６円５０銭近辺に円が下落した。

　　週初２２日の東京市場では、円売り市場介入への警戒感でドル買い戻しがやや優勢になった。概ね１ドル＝７６円５０銭近辺～８０銭近辺で推移し、一時１ドル＝７７円２０銭近辺に円が下落する場面もあった。２２日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭台～８０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　　２３日の東京市場では、１ドル＝７６円９０銭近辺でスタートした後、ドル売り・円買いがやや優勢となり、１ドル＝７６円６０銭近辺に円が上昇した。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円４０銭台～７０銭台で推移した。ドル売り・ユーロ買いが波及して、ドル売り・円買いがやや優勢だった。米７月新築１戸建て住宅販売は低水準だったが、市場の反応は限定的だった。

　　２４日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭台～８０銭台でモミ合う展開だった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付けを１段階引き下げたことや、野田財務相が円高対策緊急パッケージを発表したことに対する反応は限定的だった。２４日の海外市場では、１ドル＝７６円４０銭台～７７円００銭台で推移した。終盤は米国長期金利上昇、米国株式市場上昇、金先物価格急落などでリスク回避姿勢の後退観測が広がり、ドル買い戻しが優勢になった。

　　２５日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭台～７７円２０銭台で推移した。終盤はドル買い戻しがやや優勢になった。２５日の海外市場では、１ドル＝７７円近辺でスタートし、一時は１ドル＝７７円７０銭近辺まで円が下落した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて、ＱＥ３に言及しないとの見方が広がり、追加緩和期待が後退してドル買い戻しが優勢になった。その後は１ドル＝７７円４０銭～５０銭近辺に円が上昇して取引を終了した。米新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことに対する反応は限定的だった。

　　２６日の東京市場では、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードが強く、１ドル＝７７円３０銭台～５０銭台でモミ合った後、日本の輸出企業のドル売り・円買いなどで次第に円買い優勢となり、１ドル＝７６円９０銭台に円が上昇した。菅首相が正式に退陣を表明したが、市場は反応薄だった。２６日の海外市場では、１ドル＝７７円近辺でスタートし、序盤に一時１ドル＝７６円５０銭～６０銭近辺に円が上昇した。そしてバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演後はドル買い戻しが優勢になり、一時は１ドル＝７７円００銭台に円が下落した。その後は１ドル＝７６円５０銭台～９０銭台で推移した。

　　バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長がジャクソンホール・シンポジウムでの講演で、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に言及するかどうかに世界の金融市場の関心が集まったが、ＱＥ３に関する具体的な言及はなく、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和の検討を続けるとの表現にとどまった。結果的にはほぼ市場のコンセンサスの範囲となり、市場への影響は限定的となった。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル売り・円買い圧力は依然として強い。次の重要イベントは９月２日予定の米８月雇用統計となり、結果次第ではドル売り・円買い圧力が増す可能性も考えられるだけに、円売り市場介入も焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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