【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】引き続き欧州信用不安問題を巡って強弱感が交錯

【外国為替市場フューチャー：７月１１日～１５日のユーロ・円相場】

■方向感の出にくい展開

　　来週（７月１１日～１５日）のユーロ・円相場については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の追加利上げを通過し、やや手掛かり材料難となるが、引き続き欧州信用不安問題を巡って強弱感が交錯し、方向感の出にくい展開だろう。

　　前週（７月４日～８日）のユーロ・円相場は方向感に欠け、概ね１ユーロ＝１１５円近辺～１１７円近辺のレンジで推移した。ギリシャ債務問題に関して当面の危機は回避されたが、引き続き欧州信用不安問題に対する警戒感が根強く、強弱感が交錯して方向感の出にくい展開だった。ＥＣＢによる追加利上げは織り込み済みで、利上げ発表後も大きな動きは見られなかった。

　　ギリシャ債務問題については、次回融資が正式決定したため、当面の危機が回避されて警戒感が後退した形である。しかし根本的な問題が解決したわけではなく、ポルトガルやスペインなどの財政不安問題が再燃し、イタリアなどの問題に波及する可能性もあるだけに、リスク回避の動きには引き続き注意が必要となる。

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１日の日銀金融政策決定会合（１２日まで）、６月マネーストック統計、６月消費動向調査、６月工作機械受注、１２日の日銀金融政策決定会合、５月第３次産業活動指数、６月企業物価指数、１３日の５月鉱工業生産確報値、７月金融経済月報、１４日の６月および上半期の首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。

　　海外では、１１日のユーロ圏財務相会合、１２日のＥＵ財務相理事会、米５月貿易収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）６月２１日～２２日分の議事録公表、１３日の中国第２四半期ＧＤＰ（国内総生産）、英６月失業率、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米１０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、１４日の韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米５月企業在庫、米６月卸売物価指数、米６月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１５日のユーロ圏５月貿易収支、米６月消費者物価指数、米６月実質所得、米６月鉱工業生産、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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