【株式市場】材料株物色が活発で東京電力が値上がり率２位

　　１４日前場の東京株式市場は、材料株に物色が集まる相場。ＮＹ株式の方向感が定まらず、円相場も高止まりのため、輸出型の主力株は全般に強もちあい。なかで、東京電力 <9501> が「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に１８．５％高の２３６円（３７円高）となり、東証１部の値上がり率２位で売買代金・出来高とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は８２１銘柄（約４９％）だった。

　　日経平均は小反発。朝方９４８８円５９銭（４０円３８銭高）まで上げたあと小幅な上下となり、前引けは９４６３円１８銭（１４円９７銭高）。

　　東証１部の出来高概算は８億１８２５万株、売買代金は４４２６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８２１銘柄、値下がり銘柄数は６２４銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、不動産、銀行、小売り、その他製品、サービス、鉱業、陸運、水産・農林、など。

　　一方、値下がり業種は、ゴム製品、食料品、石油・石炭、機械、卸売り、保険、海運、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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