ＵＢＩＣの時価総額が「３億円」回復、東証が時価総額基準の解除を発表

■「ウィキリークス」などで注目高まる

　　「電子証拠」解析保全のＵＢＩＣ（ユービック） <2158> の時価総額が１１月は月間平均・月末時点とも３億円以上になり、上場廃止基準に該当しなくなったことが明らかになった。東証が１２月１日の夕方、「時価総額が上場廃止基準に定める所要額以上となったため」として解除を発表した。

■業績予想の増額修正も発表済み

　　東証では、この「所要額」を０９年１月末から１０年１２月末までの間、「市場第２部銘柄については６億円、マザーズ銘柄については３億円」としている。ＵＢＩＣの場合、１０年１０月の月末時価総額が３億円未満となったため、この基準に抵触していたが、１０年１１月の月間平均時価総額、月末時価総額とも３億円を上回る水準を回復した。

　　同社は、ＩＴ情報機器に残るデータの解析保全や証拠化、企業の不測の訴訟問題に関する事前体制の整備などを行なう。１１月１１日に業績予想の増額修正を発表。

　　また、最近は、テロ情報の漏洩事件や、米国で話題の内部告発Ｗｅｂ「ウィキリークス」などにより、同社の独特な事業が注目されている。

　　株価は１１月３０日の終値が８８８円。１１月４日には４０４円の年初来安値をつけたが、１１月２６日には１０４０円まで回復した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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