メタ株6%超下落―7～9月期売上高は予想上回るもAI投資拡大で資金負担増

　米メタが10月21日発表した2026年7～9月期決算は、売上高が前年同期比26%増の646億ドル（約10兆2000億円）となり、市場予想の633億4000万ドル（約10兆円）を上回った。ただ、翌22日の株式市場では幅広い銘柄が売られるなか、メタ株も米東部時間午前11時17分時点で前日比6.33%下落した。

　フェイスブックとインスタグラムを運営する同社は、人工知能（AI）事業の拡大に向けて設備投資を積み増している。決算発表に合わせ、資金調達の柔軟性を高めるため、議決権のないクラスC普通株を2027年1月に新設する計画も発表した。株価は決算発表直後の時間外取引では上昇していた。

　7～9月期の希薄化後1株利益は3.83ドル（約605円）だった。青少年のメンタルヘルスとソーシャルメディアを巡る訴訟で、8月に米各州などの司法長官と合意した和解に関連し、98億9000万ドル（約1兆5600億円）の費用を計上したことが響いた。この費用の影響を除いた1株利益は7.40ドル（約1170円）となり、アナリスト予想の6.54ドル（約1030円）を上回った。

■設備投資は年間最大1450億ドル（約22兆9000億円）に

　メタは2026年通期の設備投資見通しを1350億～1450億ドル（約21兆3000億～22兆9000億円）とし、従来予想から下限を50億ドル（約7900億円）引き上げた。ファイナンスリースの元本返済を含む7～9月期の設備投資額は349億1000万ドル（約5兆5200億円）で、4～6月期の310億8000万ドル（約4兆9100億円）から増加した。AIモデルの開発や運用を支えるデータセンター、計算能力の拡充などに投資している。

　投資負担は資金収支にも表れている。7～9月期のフリーキャッシュフローは21億2000万ドル（約3350億円）の赤字となり、前年同期の106億3000万ドル（約1兆6800億円）の黒字から悪化した。既存事業は引き続き資金を生み出しているものの、インフラ投資がその多くを吸収している。

　新設するクラスC株は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の議決権による支配力を維持しながら、株式による資金調達を可能にする。調達資金はAIモデルの開発・運用などに充てる。新株の買い手に議決権を付与せず、成長投資の原資を確保できる仕組みとなる。

　同社は既存のクラスA株とクラスB株それぞれ1株につき、クラスC株1株を株式配当として交付する予定だ。クラスC株の新設は2027年1月19日付を予定し、株式配当の基準日と交付日は今後決める。クラスC株はナスダックへの上場を目指す。

■広告の表示回数と単価がともに上昇

　主力事業では、9月のアプリ群全体の1日当たり利用者数が平均36億4000万人と、前年同月比3%増加した。7～9月期の広告表示回数は前年同期比10%増、広告1件当たりの平均単価は14%上昇した。広告配信量と単価の両方が増収を支えた。

　ザッカーバーグCEOは決算発表で「投資は成果を上げており、中核事業は好調で、あらゆる分野で進展が加速している」と述べた。AI開発の節目として、AIエージェント「Muse」とAIモデル「Muse Wonder」の投入を挙げた。

　4～6月期の売上高は前年同期比28%増の608億ドル（約9兆6100億円）だった一方、費用・経費は55%増加していた。同四半期の決算発表時に示した7～9月期の売上高見通しは610億～640億ドル（約9兆6400億～10兆1000億円）で、今回の実績はその上限も上回った。