JMホールディングス、今期営業利益21.9%増予想、上限20億円の自社株買い・増配

2026年9月14日 08:08

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

(決算速報)

■スーパー既存店売上高1.6%増を前提、前期出店4店舗と今期新店1店舗の寄与を見込む

 JMホールディングス<3539>(東証プライム)は、「ジャパンミート」「肉のハナマサ」などを展開する。9月11日に発表した2027年7月期連結業績予想は、営業利益が前期比21.9%増の110億円と、前期の減益から回復を見込む。同時に上限20億円の自社株買いと増配を発表し、収益改善と株主還元の強化を打ち出した。

 2026年7月期は、売上高が前期比6.6%増の1985.40億円、営業利益が10.2%減の90.26億円、経常利益が9.5%減の91.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が23.2%減の49.58億円だった。既存店は順調だったが、仕入れ価格の上昇に対して価格転嫁を慎重に進めたため、売上総利益率が低下した。特別損失に計上した減損損失13.11億円も純利益を圧迫した。

■既存店の成長と新店効果で増益へ、利益率回復が焦点

 主力のスーパーマーケット事業は、内部取引を含む売上高が前期比6.7%増の1936.32億円、セグメント利益が10.7%減の85.42億円となった。期末店舗数は116店舗だった。

 今期は売上高2055億円(前期比3.5%増)、経常利益111億円(20.9%増)、純利益66.60億円(34.3%増)、EPS130.70円を見込む。スーパー既存店売上高は1.6%増を前提とし、前期に出店した4店舗と今期出店予定の1店舗の寄与も織り込む。買い上げ点数の増加策や生鮮売場の強化を進める方針だ。計画上の営業利益率は前期の4.5%から約5.4%へ改善する見通しで、採算回復の進捗が注目される。

■最大20億円の自社株買い、今期は年間26円へ増配

 自社株買いは194万株、取得総額20億円をそれぞれ上限とする。株数の上限は自己株式を除く発行済株式数の3.81%に相当し、取得期間は9月14日から2027年7月31日まで。東京証券取引所で市場買付を行う予定だ。前期の期末配当は従来予想より1円増の13円、年間では25円とする議案を10月28日の定時株主総会に付議する。今期は中間・期末各13円、年間26円と、前期から1円の増配を計画する。

■予想PERは約10倍、増益計画と還元強化が評価材料

 決算発表前の9月11日終値は1336円、前日比4円安だった。年初来高値1827円を約26.9%下回り、同安値1188円からは約12.5%上の水準にある。この終値と最新の会社公表値で算出した予想PERは約10.22倍、予想配当利回りは約1.95%、実績PBRは約1.39倍。時価総額は約680.81億円となる。増益計画と還元強化が評価材料となる一方、仕入れコストの上昇を吸収し、売上成長を利益回復につなげられるかが焦点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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