国内株式市場見通し：7ヶ月ぶりの連騰記録、成長戦略を受け仕切り直しへ

*16:24JST 国内株式市場見通し：7ヶ月ぶりの連騰記録、成長戦略を受け仕切り直しへ

■日経平均は7ヶ月ぶりの連騰記録

先週の日経平均は上昇。米財政協議の行方を睨みつつ、債務不履行（デフォルト）回避に向けた暫定案合意を織り込む格好でのリバウンドが継続。日経平均は暫定案が合意した17日まで7営業日続伸と、7ヶ月ぶりの連騰記録となった。週末こそ利益確定の流れからこう着相場となったが、政府の成長戦略を手掛かりに内需系への物色が強まるなど、地合いは良好だった。

■米雇用統計は通過材料、例年通りの業績相場に移行

米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案が可決したことにより、年内については金融市場の混乱は回避された。ただし、約半月におよぶ政府機関の閉鎖の影響など、米景気の不透明感から為替相場はドル安・円高傾向にあり、手掛けづらさはある。また、延期されていた9月の米雇用統計については、22日に発表される。10月の弱い内容が見込まれるなかでは、反応は限られそうである。もっとも、弱い内容となれば量的緩和政策の縮小タイミングが後退する格好となり、結果的には円安に振れ難い状況か。

とはいえ、決算シーズンを迎えるなか、全体相場の方向性よりも、例年通りの業績相場に移行することになろう。今回はアベノミクス効果の影響によって通期計画の上方修正などが期待されている。また、これまで米財政問題を背景に積極的な物色が手控えられていたこともあり、割安感も意識されているなか、弱い結果としてもアク抜けにつながる可能性がある。

■政府の成長戦略を受け仕切り直し、米アップルイベント

政府は18日、日本経済再生本部を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。安倍首相は「世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備に必要な規制・制度改革事項の検討方針を整理できた」と述べており、法案の早急なとりまとめを指示している。

日経平均は米財政協議への不安感からの調整で、東京五輪開催決定前の水準まで調整している。政府の成長戦略を受けて、改めて首都インフラなどの関連銘柄などには仕切り直しのタイミングとして物色に向かわせよう。そのほか、米アップルが新型「iPad」を発表する見通しである。年末商戦に向けてタブレット市場の競争が激化。一方、タブレットの普及拡大により、電子書籍などコンテンツ・アプリなどの関連企業への関心は高まりそうである。

■需給環境は正常化へ

また、需給面では「空売り」の規制が11月５日に緩和される。現行のルールでは、株価が下がる局面では、直近の株価より高い株価でなければ空売りできない。来月5日からは空売りの価格に制限がなくなる。売り仕掛け的な流れから取り組みに厚みが増す格好となり、売買が一段と盛り上がる可能性がある。また、2002年に導入時には株価の下落を抑える制度として導入された経緯があるが、これが解除されるということは、良好な需給環境であるともいえる。

■日銀支店長会議、中国HSBC製造業PMI

そのほか、経済指標では、21日に9月の貿易統計（予想中央値は9917億円の赤字）、同日に日本銀行が全国支店長会議を開く。また、21日、22日には世界経営者会議が都内で開かれる。24日に10月の中国HSBC製造業PMI（速報値）、9月の米新築住宅販売件数、24日、25日にEU首脳会議がブリュッセルで開かれる。25日に9月の消費者物価指数（CPI）、9月の米耐久財受注の発表が予定されている。《TN》