こども家庭庁の「こどもとともに成長する企業構想」にフラッグシップ企業として参画

地域とのつながりを活かし、こどもへの支援を拡充



　イオンは、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」に、フラッグシップ企業として参画します。店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを進めます。

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１１月１０日記者会見の様子 (左)イオン(株)渡邉責任者、（右）坂本内閣府大臣政務官

　イオンは、全国約１８,０００店舗、１８４自治体※１との包括連携協定を基盤に、行政、ＮＰＯ、こども食堂、学校、地域企業、お客さまと連携し、地域の実情に応じた、こども支援に取り組んできました。こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供など、さまざまな形で支援を進めています。今後も、店舗を地域の居場所として活用し、人と人とのつながりが生まれる機会を広げるため、地域の関係者と連携しながら、継続可能な支援のあり方を検討します。
　現在、冬休みに向けて、これらの取り組みの強化を検討しています。また、２０２６年１２月４日から２０２７年１月６日まで、「全国こども食堂応援募金」※２を実施します。
　お客さまが参加できる支援も同時に進めていくことで、地域が一体となってこどもを支える仕組みづくりに取り組んでまいります。

こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」・フラッグシップ企業とは
「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の
向上につなげることを目指す取り組みです。フラッグシップ企業は、こども家庭庁と、こども・
若者・子育て支援の取り組みに係るパートナーシップを結び、連携・協働するとともに、顧客企業や関係企業をはじめ、業界・産業界全体に企業による支援を広げ、社会全体の機運を醸成する
けん引役を担います。こども・若者・子育て支援を経営課題として捉え、自社の強みを活かし、
関係企業や地域、自治体と連携して取り組みを進め、その輪を地域や中小企業を含む全国へ広げていくことを期待されています。

（参考）こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」について https://ccb.cfa.go.jp/


～食を軸に広がるイオンのこども支援～
- イオンの「こども食堂」支援

　イオンの店舗・モール内の施設を「こども食堂」の活動場所として提供することを中心に、厨房・調理設備等の活用、弁当・おやつ等の提供など、イオンのアセットを活かし、さまざまな形で支援を行っています。今後も、地域団体や行政、店舗と連携し、地域の実情に応じた継続的に支える仕組みづくりを進めます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7505/6191/7505-6191-89aea47ca2e7631403dcd64739541ab7-248x166.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

地域のつながりを育むこどもの居場所づくり
「みんなのごはん in イオンモール神戸南」の様子
（２０２６年３月２６日）



- 新たな取り組み「選べるこども食堂」

　こどもたちが自分で食事を選ぶ楽しさを提供するため、新たに「選べるこども食堂」に取り組んでいます。「イオンモールいわき小名浜」では、対象世帯に食事引換券を配布し、モール内の飲食店で食事を選べる仕組みを導入しました。こどもたちが地域のショッピングモールで、家族や地域の人々とつながりながら食事を楽しむ機会となりました。同取り組みでは、配布した１２０世帯のうち７４世帯が利用し、引換率は６１.７％でした。今後も、実績や参加者の声を踏まえながら、地域に合った支援の形を検討してまいります。

- 冬休みに向けた取り組み

　冬休みに向けて「選べるこども食堂」の実施をはじめ、こどもたちと地域をつなぐ取り組みを検討しています。実施地域、日程、対象者、参加方法等は現在調整中のため、詳細が決まり次第、各実施企業・店舗・モール等を通じてお知らせします。

- お客さまが参加できる「全国こども食堂応援募金」

　２０２６年１２月４日から２０２７年１月６日まで、「全国こども食堂応援募金」※２を実施します。お客さまは、店頭やキャッシュレス決済などを通じて募金に参加いただけます。本活動は２０２０年に開始し、２０２６年２月末までの累計額は２億５,３４７万８,２７９円となっています。お寄せいただいた募金は「認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、「こども食堂」の運営資金や食材支援などに活用されています。

※１：２０２６年２月末時点
※２：実施店舗、受付方法等の詳細は後日お知らせします。

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