人的資本開示から3年、経営層が気づきはじめた“集まることの価値”

社内イベント需要が3年で約6倍に（当社調べ）



年間200件以上、累計3,000件以上の大型ビジネスイベントを行う株式会社グローバルプロデュース（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：光畑真樹、以下「当社」）は、自社ウェブサイト経由の新規問い合わせから生まれた受注実績を集計しました。人的資本の情報開示が上場企業に義務化された2023年3月期と同時期にあたる2023年度を起点とすると、2026年度（2026年8月末時点）までの3年間で、ウェブ経由の新規受注額は約6倍に拡大しています。その中心は、全社会議・経営計画説明会・表彰式など、社員が一堂に会する社内イベント※です。従業員エンゲージメントが「測られ、開示される数字」となる中、経営層が「社員が集まる場」の価値に気づきはじめています。その変化が、受注の数字に表れています。
※本リリースで「社内イベント」とは、全社会議・経営計画説明会・キックオフ・コンベンション・表彰式・社内運動会・周年式典など、企業が自社の社員・関係者を集めて実施するイベントを指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75828/68/75828-68-2321b80d5279d4dc5a2cf38bbc0ed131-2048x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲ ウェブ経由の新規受注推移（当社調べ）

■背景：「世界最低」と言われ続けたエンゲージメント、開示義務化で経営指標に

米ギャラップ社の調査によると、日本の従業員エンゲージメント率は2009年のデータ収集開始以来、一貫して4～8％の間で推移し、世界最低水準にあります。最新の2026年報告（2025年データ）でも日本は8％と、世界平均20％の半分以下にとどまっています※1。同社は、エンゲージメントの低さによる機会費用により、日本企業は2023年に86兆円以上の損失を被ったと試算しています※2。

こうした状況を受け、2022年8月に内閣官房が「人的資本可視化指針」を策定し、開示が望ましい7分野19項目のうちの1分野に「従業員エンゲージメント」を位置付けました。続く2023年3月期からは、上場企業など約4,000社を対象に有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化され、2026年3月期からは経営戦略と連動した人材戦略の開示が求められるなど、内容の拡充が進んでいます※3。

企業側の動きも数字に表れています。大和総研の分析によると、TOPIX100構成企業のうち従業員エンゲージメントに関する記載を行った企業は、2023年9月時点の49社から2024年9月時点で94社へと1年で約1.9倍に増加。エンゲージメントスコアを役員報酬の算定指標に採用する企業も、数社から31社へと5倍超に拡大しました※4。エンゲージメントは「測られ、開示され、役員報酬にも連動する数字」となり、経営層が向き合わざるを得ない指標になっています。

■変化：測って初めて見えた“集まることの価値”

日本企業はこれまで、運動会や社員旅行、全社会議といった社内イベントを通じて、組織への帰属意識や一体感を育んできました。ただし、その効果が「数字」として問われることはほとんどありませんでした。

開示義務化によってエンゲージメントが測定・開示の対象となったことで、「社員が一堂に会する場」が組織に与える影響が可視化されはじめています。経営層がその価値に気づき、明確な意図をもって「集まる場」を設計する動きが、新たな需要として現れています。

この動きは、当社のウェブ経由の新規受注にも表れています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/75828/table/68_1_f246fc63ec328aad34a7ced911b8463c.jpg?v=202611101245 ]
※各年度は4月～翌年3月。2026年度は2026年8月末時点であり、年度末に向けてさらに拡大する見込み。
2023年度に1.44億円・11件だったウェブ経由の新規受注は、2026年度は8月末時点で8.40億円・24件に達し、3年間で約6倍となりました。特に取扱額2,000万円以上の大型案件は、2024年度2件→2025年度4件→2026年度11件と増加しています。

件数の伸び以上に大きいのが、1件あたりの規模の拡大です。1件あたりの平均取扱額は、年度による変動はあるものの、2023年度の約1,309万円から2026年度は約3,500万円へと約2.7倍になりました。件数の伸び（約2.2倍）を上回るペースで単価が上昇しており、一つひとつの「集まる場」に対する企業の投資規模そのものが大きくなっていることがうかがえます。

案件の内容は、全社会議、経営計画説明会、キックオフ、コンベンション、表彰式、社内運動会、周年式典など、いずれも社員が同じ空間・同じ時間を共有する「リアルの場」です。

■実施後に何が変わったのか：参加者アンケートに表れた変化

「集まる場」は、実施後にどのような変化を生んでいるのか。当社が手がけた3つの事例における参加者アンケートの結果を紹介します※5。

事例１. 外食チェーン大手／社員総会・約3,000名

課題　　経営の考え方を全社員で共有し、一人ひとりが自分ごととして捉え、翌日からの行動につなげる。

設計　　経営メッセージを一方的に伝えるのではなく、一日を通して「体感」できる場を設計。表彰演出・受賞者VTR・参加型ツールを通じて、社員を主役にしながら、現場で生かせる学びを持ち帰れる体験にした。

反応　　経営の考え方を理解できた 88％／自分の立場で取り組むことが明確になった 84％／将来リーダーを目指したい 65％

事例２. 建設・不動産大手／グループ経営計画説明会・3拠点 約15,000名

課題　　中期経営計画最終年度の方針と成果・課題を全社員で共有し、会社・拠点・職種・役職を越えて次の行動へ踏み出せる状態をつくる。

設計　　「共有→理解→実行」の3段階を軸に、3拠点それぞれの会場条件に合わせて映像・音響・レイアウト・導線を最適化。どの席からも「見える・聞こえる・集中できる」環境を整え、拠点間で同水準の理解と一体感が生まれる体験を設計した。
反応　　参加者総合満足度 80％超

事例３. 化粧品メーカー／代理店向けコンベンション・海外開催

課題　　代理店・サロンへ1年間の感謝を伝え、本社との直接交流を通じて帰属意識を醸成し、今後の仕事へのモチベーションを高める。

設計　　参加者のコメントやリアクションを会場全体に投影する双方向の演出を導入。表彰式の華やかさと一体感を高めるとともに、海外開催でも国内と同水準の体験品質を実現した。

反応　　表彰式の演出・華やかさに「満足」以上 94％／「仕事のモチベーション向上につながった」 99％
※企業名は非開示。数値は各イベント実施後に実施した参加者アンケートの結果（当社集計）。

■“集まることの価値”は国境を越える：海外企業からの受注が2年で26倍超に

同じ変化は、海外企業からの相談にも表れています。当社が英語で対応した海外企業案件のウェブ経由受注額は、2023年度の450万円から、2024年度1,500万円、2025年度1.19億円へと、2年間で26倍を超える伸びを記録しました。

その目的は、国内企業からの相談と重なっています。日本政府観光局（JNTO）は、海外企業が社員や販売店を日本に集めて行うインセンティブ旅行について、「参加者の意欲向上、チームワーク醸成、グループの共通認識を育成でき、主催する企業や団体の組織力強化」を目的とすると定義しています※6。国が違っても、企業が人を集める理由は同じです。組織を強くするためです。

当社に寄せられる相談は、大きく2つのパターンに分かれます。一つは、日本に拠点や取引先を持つ海外企業が、日本のメンバー・パートナーを集めて開催するケース。もう一つは、アジア各国の拠点から人を集める場所として日本を選ぶケースです。いずれも、いわゆる観光目的の訪日ではなく、組織の内側に向けたイベントです。

こうした「企業が関係者を集めて行う会議」は、MICEの分野では“Meeting”として位置付けられ、外資系企業の支店長会議やグループ企業の役員会議などが典型例として挙げられます※7。日本市場を重視する海外企業にとって、日本にいる社員・代理店・パートナーを一堂に集められる場所は、日本以外にありません。

アジア域内から人を集める場合にも、日本が選ばれる理由があります。1ドル150円前後の水準が続き、日本の物価が相対的に低い状況は、訪日需要を押し上げる要因の一つとされています※8。同じ予算でより高い水準の会場・宿泊・体験を用意できることは、開催地の選定において無視できない条件です。JNTOも2026年4月に策定したMICEマーケティング戦略で「国際会議」と並ぶ柱に「インセンティブ旅行」を位置付け、タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・韓国などで商談会を実施しており※9、アジア圏の企業が日本を開催地として検討する環境が整いつつあります。

加えて、開催地としての体験価値も選定理由になります。歴史的建造物や文化施設を会場として使う「ユニークベニュー」、先端企業や研究機関を訪ねる視察プログラムなど、日本でなければ用意できない要素が、参加者の記憶に残る場づくりを可能にします※10。国際会議の平均開催日数が3.7日と長く、参加者1人当たりの消費額が54万9,000円に達する※11のは、単に会議室に集まるのではなく「滞在そのものを通じた関係構築」に価値が置かれているためと考えられます。

オンライン会議が定着した今だからこそ、普段は画面越しにしか会わないメンバーが同じ空間で顔を合わせる意味が問い直されています。「集まることの価値」への気づきは、日本企業だけのものではありません。

当社コメント
株式会社グローバルプロデュース　
取締役CMO／エグゼクティブプロデューサー　宮永 麻代
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「イベントは、目的によって、つくるべき体験も演出も変わります。私たちが大切にしているのは、お客様が目指す姿を一緒に確認し、その実現に向けて、イベントや映像の力で何ができるかを考えることです。

例えば、社員総会やキックオフミーティングであれば、経営理念や事業方針への共感が行動につながること。『自分の仕事には価値がある』『この仲間と、この会社で働けてよかった』と実感できること。そのために、メッセージを言葉で伝えるだけでなく、空間、映像、プログラム、演出を通じて、参加者自身が感じ、気づける体験を設計します。



仲間の挑戦に背中を押される。部署を越えて、気軽に声をかけられる相手ができる。そんな小さな変化が、明日の仕事を少しやりやすく、もっと楽しくしてくれる。その前向きな気持ちは、仲間へ、組織へ、そしてその先のお客様へと、より良い仕事や心のこもったサービスとなって届いていく。一人の心に生まれたハピネスが、次の誰かのハピネスにつながる。私たちが掲げる『Bring Happiness to the world through events』には、イベントを起点に、その連鎖を社会へ広げていきたいという想いを込めています。」

今後の展望
2026年3月期からの開示拡充を受け、企業のエンゲージメントへの取り組みは「実施した」ではなく「何が変わったか」を問われる段階に入ります。「集まることの価値」への気づきはまだ始まったばかりで、この動きは国内外でさらに広がっていくと当社は見ています。イベントの実施そのものではなく「その場で何を変えるか」を起点とした設計を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

【出典】
※1 Gallup「State of the Global Workplace」各年報告書（2026年報告〔2025年データ〕：日本8％・世界平均20％・東アジア平均18％。2024年報告〔2023年データ〕：日本6％）
※2 Gallup発表（2024年6月12日）「日本の従業員エンゲージメントはわずか6％、世界最低レベルに」
※3 内閣官房「人的資本可視化指針」（2022年8月）、金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正（2023年1月、2026年2月20日施行）、内閣官房「人的資本可視化指針」改訂版（2026年3月）
※4 大和総研「人的資本経営と従業員エンゲージメント」（2024年12月24日、TOPIX100対象。2023年値は統合報告書、2024年値は有価証券報告書または統合報告書を対象としており、厳密な同一条件の比較ではない）
※5 各イベント実施後に実施した参加者アンケート（当社集計）。企業名は非開示。
※6 日本政府観光局（JNTO）「インセンティブ旅行に取り組む理由」（MICE誘致・開催支援サイト）
※7 MICEにおける“Meeting”の一般的な定義および事例（企業が関係者を集めて開催する会議。外資系企業の支店長会議、グループ企業の役員会議、周年行事等）
※8 JTBグループ「2026年（1月～12月）の旅行動向見通し」（2026年1月8日）
※9 日本政府観光局（JNTO）「MICEマーケティング戦略（インセンティブ旅行）」（2026年4月策定）および同局インセンティブ旅行商談会の実施案内
※10 観光庁「ユニークベニュー」（MICE開催地としての地域の魅力向上・発信）
※11 日本政府観光局（JNTO）メディア向け説明会資料（2026年）。2025年の日本での国際会議開催件数は491件、平均開催日数3.7日、外国人参加者1人当たり平均消費額54万9,000円
※当社データはグローバルプロデュース社内集計（ウェブサイト経由の新規問い合わせから受注に至った案件のみ。既存顧客・紹介案件は含まない）

■ イベントプロデュースを通じて世界中に幸せを届ける、株式会社グローバルプロデュース

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75828/68/75828-68-24741b0502f52ae75dc44e56c0a569aa-3900x1687.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社グローバルプロデュースは、「イベントプロデュースを通じて世界中に幸せを届ける」ことをビジョンに掲げる、総合イベントプロデュース集団です。年間200件以上、累計3,000件以上の大型ビジネスイベントを手がけています。数万人以上が参加するビジネスカンファレンスやPRイベント、そして周年イベントや表彰式など、リアルな現場で、企業の大切な瞬間をカタチにしてきました。

私たちの強みは、構想から本番までを一本に貫き、お客様の想いを成果に変える「プロデュース力」です。これは、「リード型」「演出力」「チーム力」の3つで成り立っています。

リード型とは、依頼通りにイベントを手配する受託型ではない、という姿勢です。まだ曖昧な相談段階から、お客様の言葉になっていないニーズを引き出し、開催目的・ターゲット・期待成果を可視化します。クライアントと並走するだけでなく、意思を持ってプロジェクトを推進し、企画から本番まで実施目的をぶらさず実現します。その土台には、IT・人材・金融・化粧品・自動車・製薬・行政など、幅広い業界のイベントで積み重ねてきた企画設計のノウハウがあります。

演出力とは、コンセプトやテーマを空間・映像・進行に落とし込み、オープニングからエンディングまで、メッセージを一本につなぐストーリーラインを紡ぐ力です。その根底にあるのは、感性と美意識です。通常のビジネスイベントの水準にとどまらず、「美しさ」「最先端」「心に響くこと」を追求して世界観をつくり込み、その場の感情の流れまで設計することで、伝えたいことを参加者の記憶に残る体験に変えます。

そして、これらを支えるのがチーム力です。プロデューサー、ディレクター、演出家、デザイナー、映像・テクニカルスタッフまで、イベントづくりに必要なプロフェッショナルを社内で育て、揃えています。社内外のプロフェッショナルメンバーでチームを組み、担当者一人の経験や勘に頼らず、組織として知見を共有・蓄積する仕組みがあるからこそ、品質を保ったまま年間200件以上、累計3,000件以上の大型案件を完遂できています。

「日本発、世界へ通用するイベントプロデュース」を掲げ、企業の節目に立ち会う仕事を続けています。

https://www.global-produce.jp/

■会社概要

企業名：株式会社グローバルプロデュース
代表者：代表取締役社長　光畑真樹
本社所在地 ：東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13階
代表TEL：03-5738-2117
設立：2011年10月11日
資本金：10,000,000円
売上高：30億円（2025年度実績）
従業員数：50名（2025年5月時点）
事業内容：イベントプロデュース事業他
ホームページ：https://www.global-produce.jp/
DRAGON EVENTS：https://globalproduce-event.com/what/dragon-events/

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