LobbyAI、政策の変化を事業の次の一手につなげる AI通知機能「アクティビティ」を提供開始

事業機会の発見から、規制・制度改正への備えまで 政策・行政分野の専門知見を組み込んだAIが、事業との接点と次のアクションを提示



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公共情報分析プラットフォームを開発・提供するLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高橋京太郎）は、利用者の関心に沿って政策の動きを抽出し、事業への影響や次に検討すべき行動を整理するAI通知機能「アクティビティ」の提供を、2026年11月10日(火)より開始します。

政府・自治体が公開する議会議事録や行政文書を対象とします。関心のあるテーマや把握したい動きを文章で設定すると、AIが関連する情報を分析し、「なぜ自社に関係するのか」「いま、どの段階にあるのか」「次に何を確認すべきか」を、根拠とともに届けます。

新たな提案・連携の機会の発見に加え、規制・制度の見直しへの備えや、事業戦略に関わる政策動向の把握に活用できます。資料を探して読み合わせる負担を減らし、担当者が事業の打ち手を考える時間を増やします。

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開発の背景
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議会での議論や行政計画、予算、審議会・検討会の資料には、事業環境の変化や新たな機会につながる情報が含まれています。一方、関連資料を見つけるだけでは、自社にどう関わるのか、いつ対応を検討すべきかまでは分かりません。

制度の見直しで何が論点になっているのか。新たな施策がどの段階まで進んでいるのか。自社の技術やサービスを生かせる余地があるのか。こうした判断には、複数の資料から検討の経緯と現在の状況を読み解く必要があります。

「アクティビティ」は、利用者の目的と資料の文脈を踏まえて情報を整理し、追加調査や提案準備、対応方針の検討につなげます。

アクティビティの主な特徴
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=i6d4C1QyOR4 ]

1 政策・行政分野の専門知見を生かし、情報の意味を読み解く
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生成AIによる文脈理解と、LobbyAIが蓄積してきた政策・行政分野の専門知見を組み合わせて分析します。政策形成のプロセスや関係機関の役割、議事録・計画・予算・審議会資料の位置付けを踏まえ、政策の動きと事業との関係を読み解きます。

制度の見直しの論点や施策の具体化の状況など、事業への影響を考えるうえで重要な点を整理し、関連情報の抽出から検討段階の把握、次のアクションの提示までに生かします。

2 関心や利用目的を文章で設定できる
利用目的を選び、関心のあるテーマ、把握したい動き、想定する活用方法などを文章で設定できます。AIはキーワードの一致に加え、資料に記載された課題・施策・財源などと関心事項との接点を確認し、目的に沿った情報を抽出します。

対象地域や文書種別で範囲を絞り込むほか、必須条件や除外したい情報も文章で指定できます。市場・政策トレンドの把握、提案・連携先の探索、制度の見直しのモニタリングなどに活用できます。

3 関連資料を整理し、事業との接点と検討の経緯を示す
通知には、動きの概要に加え、利用者の関心に該当する理由や、想定されるビジネス機会・事業への影響を表示します。

同じ発信元の関連資料が複数ある場合は、通知の対象となった資料をまとめ、これまでの経緯と現在の状況を整理します。個別の資料だけでは捉えにくい検討の流れを把握し、施策が具体化する過程で対応を考えやすくします。

4 検討段階と根拠を確かめ、次の対応を考えられる
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政策検討、計画策定、調達・実施など、対象資料から確認できる意思決定の段階を「政策フェーズ」として示します。利用目的や資料の内容に応じて、制度の検討資料や計画の確認、連携可能性の調査、募集条件の確認など、次に検討できる行動を提示します。

判断の根拠となった原文の引用や出典も確認できます。通知はアプリ内で閲覧でき、出典資料に戻って文脈を確かめながら、社内共有や追加調査、対応方針の検討に活用できます。

利用イメージ
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規制・制度の見直しに備える
「関心分野の条例・制度の見直しや、新たな基準に関する議論を把握したい」と設定。AIが関連資料から論点や検討段階、事業への影響を整理します。担当者は通知と根拠資料を確認し、調査を深めるべき論点や社内で共有すべき事項を把握できます。

市場・政策トレンドを事業戦略に生かす
「脱炭素分野の政策の方向性や、予算・支援策の動きを把握したい」と設定。関心分野の動きと自社との接点を整理して受け取り、注目する政策テーマの追加調査や、新たな事業展開の検討に活用できます。
提案・官民連携の機会を見つける
「介護相談業務のデジタル化や、民間事業者との実証連携の動きを把握したい」と設定。関連する施策や連携の動きを、検討段階や自社との関係とともに把握できます。通知をきっかけに、これまで接点のなかった提案・連携先を調べ、候補の選定や提案準備につなげられます。

代表取締役CEO 高橋京太郎のコメント
私たちが目指すのは、情報を探し続けなくても、自社に関わる政策の変化に気づき、その意味と次の一手を考えられる環境です。新たな事業機会を見つけることも、規制・制度改正に備えることも、政策の動きを自社の事業と結び付けて理解することから始まります。
「アクティビティ」では、関連情報とともに、事業との接点や検討段階、次に確認すべきことを根拠付きで届けます。担当者が事業の打ち手の検討や関係者との対話に、より多くの時間を使えるよう支援していきます。

提供概要
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/158873/table/25_1_f5406eb407ee77c66193dcd388f5df91.jpg?v=202611101215 ]

LobbyAI株式会社について
LobbyAI株式会社は、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」をビジョンに掲げ、民間企業と政治・行政をAIでつなぐ公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」を開発・提供しています。公開資料の調査・分析を通じて、政策渉外、公共分野の営業活動、官民連携、ルールメイキングに取り組む企業・団体の意思決定を支援します。

LobbyAIの政府行政機関検索では、中央省庁の審議会・検討会資料などを横断的に調べ、政策形成の経緯や制度改正の動向を把握できます。

会社名：LobbyAI株式会社
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417
代表者：代表取締役CEO 高橋京太郎
設立：2025年1月
資本金：1億7,050万円
事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発
URL：https://lobbyai.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
LobbyAI株式会社
お問い合わせフォーム：https://lobbyai.co.jp/contact

以上

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