MILIZE代表・田中、12月8日開催「金融IT EXPO 2026」で横浜銀行と登壇

～行員自らがAIエージェントを開発する横浜銀行の「市民開発」と、MILIZEとの連携で進めるAIを前提とした業務変革を紹介～



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34351/270/34351-270-7a4fb58344c007e57b079372828c1e8f-1600x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


テクノロジーとアイデアで金融の民主化を推進する株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役：田中 徹、以下「MILIZE」）は、2026年12月8日（火）に赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）で開催される金融機関向けイベント「金融IT EXPO 2026」（主催：セミナーインフォ、グッドウェイ）に協賛し、代表取締役の田中 徹が株式会社横浜銀行 ITソリューション部 部長の石川 久雄氏とともに登壇します。講演では、Difyを活用して現場の行員自らがAIエージェントを開発する横浜銀行の市民開発の取り組みと、それを全行に広げるための人財育成・ガバナンスの考え方、さらにMILIZEとの連携によるAI開発の高度化・高速化を紹介します。

■ 背景：生成AIの「導入」の次に問われる、業務の組み替え
金融機関では生成AIの全社導入が広がる一方、その用途が文書作成や情報検索などの個人作業の効率化にとどまり、業務プロセスそのものの見直しにまでは至っていないという声も聞かれます。現場の職員がみずからAIエージェントや業務ツールをつくる「市民開発」を、ガバナンスを効かせながらどう全社に広げ、業務部門・AI専門家・システム部門が一体となった変革につなげていくかが、次の論点になりつつあります。
MILIZEは2026年1月、横浜銀行を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループと資本業務提携を締結し、同社の持分法適用関連会社となりました。本講演は、提携先である横浜銀行の現場の取り組みと、金融機関向けにAIサービスを企画・開発してきたMILIZEの知見を合わせてお伝えする機会となります。

■ 講演概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/34351/table/270_1_46c737bc5a59cf5b092febb446257791.jpg?v=202611101145 ]

■ 講演内容
生成AIを「使う」だけでなく、AIを前提に業務そのものを変革する時代へ。横浜銀行では、Difyを活用し、現場の行員自らがAIエージェントを開発する市民開発を進めています。本セッションでは、市民開発を支える人財育成や、全社展開に不可欠なガバナンス・統制基盤の考え方を紹介します。さらにMILIZEとの連携によるAI開発の高度化・高速化を通じ、業務部門・AI専門家・システム部門が一体となって進める、AIを前提とした金融DXの未来を展望します。
- AIを「使う」から「業務を変える」へ ― Difyと市民開発で実現する現場起点のAI活用
- AI活用を全行に広げるための「攻め」と「守り」 ― AI人財・市民開発とガバナンス・統制基盤
- AIを前提とした業務プロセスへの転換 ― MILIZEとの連携で目指す金融DXの次のステージ


■ 株式会社MILIZEについて
所在地： 東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA 6階
代表者：代表取締役 田中 徹
設立：2009年4月
事業内容：金融工学、AI研究、フィンテックツールの企画・開発・運用、金融マーケティング支援
URL：https://milize.co.jp/


■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社MILIZE
広報担当：田中 沙織
E-mail：milize-info@milize.co.jp
お問い合わせフォーム：https://milize.co.jp/contact

PR TIMESプレスリリース詳細へ