【RCIJリスクリサーチ】生成AIが生み出す、業務のブラックボックス化。約3人に1人はAIで行った自分の業務を「引き継げない」と回答。

～経営層の8割は、社員がAIの出力結果を自社らしく修正できると自負する一方、現場社員の半数が「自社の判断基準が不明」と回答。効率化の陰に潜む、組織統制の死角～



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一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（略称：RCIJ、代表理事：大杉春子）は「AI利用による業務プロセス、判断基準の属人化」に関する意識調査を実施し、回答者408人のうち、企業・団体に所属して働き、直近3か月間に業務で生成AIを利用した227名を対象に、業務の引き継ぎや、AIの出力を採用・修正する際の判断基準について分析しました。

■ 調査の背景

業務効率化や生産性向上を目的に、企業の現場へ生成AIが急速に浸透しています。しかし、業務のスピードが加速する一方で、組織内部では「業務プロセスのブラックボックス化」「判断基準の属人化」「自社のナレッジ継承の停止」という、従来のITシステム導入では見られなかった新たな組織リスクが進行しています。
生成AIを使った仕事では、完成した資料を共有しても、AIに何を指示し、どの出力を採用し、なぜ修正したかまでは伝わらないことがあります。担当者が異動や休職をしたとき、後任は同じ判断ができるでしょうか。
これらは個人のITリテラシーの問題にとどまらず、有事の事業継続（BCP）や組織統制（ガバナンス）を揺るがす深刻な経営課題です。当協会では、組織で働くビジネスパーソンを対象に、業務における生成AI利用と組織内コミュニケーション・判断基準に関する実態調査を実施いたしました。

■ 調査結果サマリー

　【サマリー1：業務の属人化】生成AI利用者の34.8%が「業務を引き継げない」と回答
業務で生成AIを利用するビジネスパーソンの約3人に1人が、自身の異動や休職時に「AIを活用した業務の進め方を周囲に十分引き継げない」と回答。

　【サマリー2：推進層の死角】引き継ぎ困難者の「88.6%」を週数回以下の非ヘビー層が占める
毎日AIを使う層の88.0%が「引き継げる」と問題を感じていないのに対し、「引き継げない」と回答した人全体の約9割（88.6%）は、週に数回以下のライト～準日常利用層でした。

【サマリー3：ガバナンスの空洞化】経営層の8割が「自社の判断基準は共通」と過信、現場の約半数は「不明」
AI出力結果を採用・修正する際の判断基準について、経営者・役員の80.0%が「チーム内で共通している」と認識している一方、現場の非管理職（一般社員）の46.9%（ほぼ半数）は「共通していない」と回答。経営陣の確信と現場の実態に大きな認識乖離が存在しました。

【サマリー4：技術伝承のねじれ】20代の6割超が「対話が増えた」と実感する一方、シニア層の3割超は「減少」を懸念
仕事のコツや判断軸を伝え合う機会について、20代の63.3%が「増えた」と回答したのに対し、50代の30.4%、60代の33.3%が「減った」と回答。若手は作業レベルの質問が増えたと捉える一方、ベテラン層は暗黙知や本質的な判断基準の伝承が失われていると感じている実態が浮き彫りになりました。

■ 調査結果の詳細

1｜【引継ぎ自信度】生成AI利用者の34.8％が業務を「引き継げない」と回答
業務で生成AIを利用している社員に対し、「仮に自身が異動・退職・休職した場合、生成AIを使った業務の進め方を周囲に十分引き継げると思うか」を尋ねたところ、34.8%（約3.5人に1人）が「あまり引き継げない」「まったく引き継げない」と回答しました。
従来の定型業務マニュアルとは異なり、AIへのプロンプト（指示文）や出力結果の選別・修正理由は個人の手元やチャット履歴に埋もれやすく、担当者の不在によって業務品質が担保できなくなる「新たな属人化リスク」が顕在化しています。



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2｜【引継ぎ自信度×利用頻度】引き継ぎ困難者の88.6%が「非ヘビー層」から発生
利用頻度別に見ると、「ほぼ毎日使う」層では88.0%が「引き継げる」と回答しており、日常的に活用している層ほど業務の継承に強い自信を持っています。
しかし、組織全体で「引き継げない」と回答した社員（79名）の内訳を分析すると、その実に88.6%（70名）が「週に数回以下」の利用層によって占められていました。日常的に使いこなす推進層の視界からは業務の属人化が見えにくく、現場の大多数を占めるライト層・中堅層において、引き継ぎ体制のないブラックボックス業務が蓄積しているという「組織の死角」が浮き彫りになりました。


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3｜【判断基準の共通化】約4割が「自社らしい仕事の判断基準が不明」
生成AIが出力した提案や回答を「自社（自組織）らしい仕事」にするために、どの内容を採用し、どこを修正するかという判断基準はチーム内で共通しているか尋ねたところ、38.3%が「あまり共通していない」「まったく共通していない」と回答しました。
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４｜【判断基準×役職】経営陣の8割が過信、現場社員の半数が迷走
判断基準の共通化について役職別に分析したところ、経営者・役員の80.0%（40人／50人） が「判断基準は共通している」と認識しているのに対し、管理職で34.7％（17人／49人）、 非管理職（一般社員）ではほぼ半数となる46.9%（60人／128人）が「共通していない」と回答しました。経営陣の確信と現場の実態に大きな認識乖離が存在します。

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５｜【年代×仕事のコツ】20代とベテラン層で生じる「OJT・技術伝承のねじれ」
職場における「仕事の進め方や判断のコツを伝え合う機会」の変化を年代別に見ると、20代の63.3%が「機会が増えた」と回答した一方、指導的立場にある50代の30.4%、60代の33.3%（3人に1人）が「機会が減った」と回答しました。
若手社員は「AIの使い方や出力確認を通じてコミュニケーションが増えた」とポジティブに捉えているのに対し、シニア・指導層は「仕事の根本にある判断軸や暗黙知を伝承する深い対話の機会が失われている」と受け止めている可能性があり、AI導入が世代間の育成感覚のすれ違いを生んでいる実態が伺えます。
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また、業務で生成AIを利用する227人のうち、84人（37.0％）が、AIへの指示内容や出力を確認・修正した理由を、周囲が後から確認できる形で「あまり残していない」または「まったく残していない」と回答しました。
この数字から見えてくるのは、成果物を共有するだけでは、仕事の進め方まで引き継ぐのが難しいという課題です。たとえば、前任者が生成AIを使って作った提案書が手元にあっても、なぜその案を選んだのかが分からなければ、後任は次の案件で同じ方針を使ってよいか判断に迷うことがあります。
11月13日のセミナーでは、こうした引き継ぎの課題を「シン・属人化」というテーマで取り上げます。担当者が替わってもチームで仕事を続けられるよう、生成AIを使う仕事で何を記録し、どう共有していくかを考えます。

■専門家の提言
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 理事　久井直人

今回の調査で注目したのは、「AIを使いこなしている人ほど、属人化のリスクが見えにくい」という点です。毎日使う層の9割近くが「引き継げる」と答えています。一方で、引き継げないと答えた人の約9割は、週に数回以下の利用層でした。判断基準の共有についても経営層と現場の間に大きな認識のずれがあります。推進する側の目に映る景色と、現場の実態が一致していません。
危機管理広報の立場から最も懸念するのは、企業が「説明できない組織」になることです。AIを使った発信で誤りや不適切な表現が見つかれば、企業は「誰が、どのような基準で、その内容を採用したのか」を問われます。判断の過程が担当者とAIの間だけで完結していれば、経緯の確認も再発防止策の提示もできません。初動の説明でつまずけば、問題そのもの以上に、対応の姿勢が批判を招くことになります。
引き継ぐべきなのは、プロンプトだけではありません。「なぜこの出力を採用し、どこを直したのか」という判断の理由です。経営層には、「基準は共有できているはず」という前提をいったん疑い、現場に確かめるところから始めていただきたいと思います。そのうえで、ベテランが持つ判断軸を、若手との日々のやり取りの中で言葉にして渡していく。AI時代のOJTは、使い方を教える場から、判断の理由を伝え合う場へと変わる必要があります。

調査概要

- 調査名：業務における生成AI利用と組織内コミュニケーション実態調査
- 調査対象：全国の企業・団体に所属して働くビジネスパーソン
- 有効回答数：408名（うち業務における生成AI利用者 227名）
- 調査手法：インターネット調査
- 調査期間：2026年11月5日
- 実施機関：一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）

■ 無料オンラインセミナー
「AI時代の新たな経営リスク『シン・属人化』」開催

今回の調査で浮き彫りになった「仕事のやり取りや判断の過程が「利用者とAIの間だけ」で完結し、周囲から見えなくなるという課題。本セミナーではこれを「シン・属人化」と捉え、11月13日(金)　16時より、作家、企業顧問、組織開発＆共創デザインの専門家である沢渡あまね氏をゲストに迎え、無料オンラインセミナー「AI時代の新たな経営リスク『シン・属人化』」を開催します。

■開催日時：2026年11月13日(金)16:00～17:00
■形式：オンライン（Zoomウェビナー）
■対象者：経営層・管理職、人事・組織開発、経営企画、DX推進、広報・PR、リスク管理部門の担当者など
■参加費：無料
■参加方法：【事前申込制】
申込フォームより参加申込み後、専用リンクよりご参加ください。
■申込フォーム：
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Et-cbO9iQQyIxdYaKA_U3Q


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日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）について

RCIJは、コミュニケーション戦略（戦略広報）におけるリスク管理に特化したカリキュラムを展開している専門機関です。各業界の第一線で活躍する専門家が結集し、リスク管理から危機管理広報まで包括的に網羅したプログラムを提供しています。
設立：2020年7月6日
事業内容：リスクコミュニケーション技能認定講座の提供、セミナー開催等
代表理事：大杉春子
▶協会公式HP：https://www.rcij.org/about
▶資格講座URL：https://www.rcij.org/qualify
▶法人研修URL：https://www.rcij.org/business
▶協会Xアカウント：https://x.com/rcijofficial
▶世間で話題になった炎上案件をプロの目線でわかりやすく解説！週1回10分でRCを学ぶ音声番組
「RCIJPODCAST『炎上の正解』」：spotify / Amazonpodcast / Youtubeにて配信中

■本件に関するお問い合わせ

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 事務局
E-mail：contact@rcij.org

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「一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会　調べ」
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※調査結果の図表・画像データのご提供、および本件に関する詳細な取材（代表理事 大杉へのインタビュー等）も随時お受けしております。お気軽に事務局までお問い合わせください。

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