CaseHUB.News、3200本のIT導入事例記事を分析した「CaseHUBレポート 2026年10月版」を発売

～AI活用に触れた事例は4割前後に。AIエージェントは活用着手の事例が先行し、成果を語れる段階の事例はまだ限られる可能性～



株式会社霹靂社（本社：東京都中野区、代表取締役：本多和幸）は11月9日、ビジネスITユーザーとビジネスIT市場の最新トレンドを分析した「CaseHUBレポート 2026年10月版」を発売しました。ビジネスITの事例専門ニュースメディア「CaseHUB.News」（https://casehub.news）が2024年9月の開設から2026年9月25日までに公開した3200本の事例記事を、定量的・定性的に分析したものです。2026年5月に発行した前回版（分析対象2031本）の分析対象期間以降に公開された1169本を加え、この半年余りの間に表れた変化を確かめました。
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「CaseHUBレポート 2026年10月版」表紙

ITユーザー（企業・組織）が同業・同規模の取り組みと自らを比べるベンチマークとして、またITベンダーが事例創出や提案ストーリーを検討するための市場分析として利用いただくことを想定しています。分析結果の概要は次のとおりです。

分析結果のポイント

AI活用に触れた事例記事は2026年に入って4割前後で推移
AI活用に触れた事例記事が記事全体に占める割合は、2024年10～12月の約2割（20.94%）から、2026年7～9月には約4割（40.45%）になりました。
AIエージェントの事例は2026年1～3月に集中。業務に組み込み、成果を語れる段階まで進んだ事例は、まだ限られる可能性
AIエージェントを中核に据えた事例記事は、2025年9月までは四半期ごとに5本以下でしたが、2026年1～3月に42本まで増えました。その後は4～6月が38本、7～9月が31本と減っています。
割合を最も上げたIT製品／ソリューションは、ビジネスアプリケーション
ビジネスアプリケーションの事例記事は、記事全体に占める割合が前回版の52.54%から60.88%へ上がり、AIなどの先進テクノロジー（36.04%→40.88%）を上回る伸びでした。
記事本数の伸びが目立つのは、従業員・職員数100人～299人の層
ユーザーの規模別では、100人～299人規模の層の事例記事が前回版から約1.9倍に増え、全体の伸び（約1.6倍）を上回りました。IT導入の目的（課題）別では、人材採用・育成が約2.0倍で最も伸びています。

主な分析結果

1. AIの活用に触れた事例記事は2026年に4割前後。業種よりもITを導入した業務によって差が明確に
CaseHUB.Newsが公開した事例記事3200本のうち、AIの活用に触れた記事は1038本で、全体の約3分の1（32.44%）でした。四半期ごとに見ると、2025年前半までは事例記事の2割台にとどまっていましたが、2025年後半に上がり、2026年は4割前後で推移しています（図）。
AIの活用に触れた記事の割合は、ユーザーの業種ごとに見るとあまり差がありません。違いが大きいのは、ITを導入した業務の種類ごとに見た場合です。既存の顧客を支援するカスタマーサクセスや、製品・設備の保守やアフターサービスの事例では割合が高く、例えばカスタマーサクセスは51.50%で全体を19.06ポイント上回ります。反対に、経理／財務や、社内の情報システムの整備・運用を対象とした事例では低くなっています。既存の顧客への対応を担う業務で、AIの活用が事例として語られやすい傾向がうかがえます。
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図　AI関連の事例記事の本数と全記事に占める割合の四半期推移（出典：CaseHUB.News） ※2026年7～9月は2026年9月25日までに掲載した記事の集計。2024年9月の開設時の一括掲載分は含まない

2. AIエージェントの事例は2026年1～3月に集中。成果を語れる段階まで進んだ事例は、まだ限られる可能性
AIが一連の作業を自律的にこなす「AIエージェント」を取り組みの中核に据えた事例記事は、2025年9月までは四半期ごとに5本以下でした。それが2025年10～12月に14本、2026年1～3月には42本と大きく増え、この時期にはAIの活用に触れた記事の約4分の1を占めました。その後は4～6月が38本、7～9月が31本です。2025年9月以前と比べれば多いものの、本数は減っています。
レポートでは、2026年1～3月の集中の後に本数が減っていることから、AIエージェントの活用に着手したことを伝える事例が続いた一方で、業務に組み込み、成果を語れる段階まで進んだ事例はまだ多くない可能性があるとみています。ITベンダーにとっては、エージェントの機能そのものよりも、どの業務をどこまで任せ、どのような成果が出たのかを示せる導入事例をユーザーとともに作れるかどうかが、今後の訴求力を左右すると考えられます。
3. 割合を最も上げたのはビジネスアプリケーション。IT導入の目的では業務プロセス改善とDX基盤の整備
導入したIT製品／ソリューションの種類で見ると、最も多いのは業務向けのソフトウェアやクラウドサービスである「ビジネスアプリケーション」で、1948本の記事に登場します。事例記事全体に占める割合は、前回の2026年5月版の52.54%から60.88%へ8.34ポイント上がりました。AIなどの「先進テクノロジー」も36.04%から40.88%へ上がりましたが、上昇幅は4.84ポイントで、ビジネスアプリケーションには及びません。IT導入の目的（課題）では、業務プロセス改善（63.32%→74.22%）とDX基盤の整備（35.84%→42.63%）の上昇が目立ちました。
※1本の記事に複数の目的（課題）やIT製品／ソリューションの種類が設定されている場合があるため、割合の合計は100%を超えます
4. 従業員・職員数100人～299人のユーザーの事例が約1.9倍に。目的別では人材採用・育成が約2.0倍
前回版と比べて、従業員・職員数100人～299人のユーザーの事例記事は226本から432本へ、約1.9倍に増えました。事例記事全体の伸び（約1.6倍）を上回ります。100人～299人の層では、ビジネスアプリケーションの記事が約7割（68.98%）を占め、事例記事全体に占めるビジネスアプリケーション事例の割合（60.88%）より高くなっています。前回版の57.08%から11.90ポイント上がっており、上昇幅も事例記事全体（8.34ポイント）を上回ります。なお、100人～299人の層における先進テクノロジー事例の割合は37.27%で、事例記事全体に占める先進テクノロジー事例の割合（40.88%）を下回ります。100人～299人規模のユーザー事例の伸びを特徴づけているのは、ビジネスアプリケーションの導入事例です。
IT導入の目的（課題）別では、「人材採用・育成」を掲げた事例記事が217本から443本へ約2.0倍に増え、すべての目的の中で最も大きな伸びでした。なお、従業員・職員数1000人以上の大規模なユーザーの事例が6割弱（57.09%）を占める構図は、前回版から変わっていません。

CaseHUB.News 編集長 本多和幸のコメント

「IT製品／ソリューションのカテゴリごとに見た場合、全記事に占める割合の上昇幅が最も大きかったのはビジネスアプリケーションでした。AIへの関心が高まる一方という状況下で、この結果は印象的でした。従業員・職員数100人～299人のユーザーの事例の伸びを特徴づけていたのも、ビジネスアプリケーションの事例です。ただし、AIの事例もこの動きと無関係ではありません。AIに触れた事例は4割前後に達しましたが、AI単独で事例の主題になるというより、ビジネスアプリケーションに組み込まれ、業務の見直しの中で使われる要素として語られることが多いと感じています。事例の重心は『AIを使うか』から『どの業務に、どの範囲で、どのような成果を求めて使うか』に移ったと考えています。本レポートは市場のすべてを映す鏡ではなく、公表された取り組みをマッピングしたものです。その前提も含めて、自らの現在地を測る材料としてぜひご活用ください」

CaseHUBレポート2026年10月版について

作成の背景と目的
法人のIT導入では、他社・他組織の事例が検討の拠り所になりますが、個々の事例を読むだけでは、同業・同規模の取り組みが全体としてどこに向かっているのかはつかめません。CaseHUB.Newsは、2024年9月の開設以来、ユーザーの規模、業種、IT導入の対象業務、課題、導入したIT製品／ソリューションの種類という同じ軸・同じ基準で事例記事を蓄積してきました。本レポートは、このメタデータをクロス集計し、編集部の知見と生成AIを組み合わせて分析したものです。
今回は2026年5月版と同じ分析基盤を用い、この半年余りの変化を示すことを重視しました。読者の要望を受けてユーザーの規模別の分析を独立した章として新設したほか、AI活用事例の推移を定量的に捉える分析を加えています。
レポートの基本情報
- タイトル：CaseHUBレポート 2026年10月版（サブタイトル：事例記事3200本に基づくビジネスITユーザーとビジネスIT市場のトレンド分析）
- 発売日：2026年11月9日
- ページ数：182ページ（表50点、図6点）
- 形式：PDF
- 分析対象：2024年9月9日から2026年9月25日までにCaseHUB.Newsで公開したIT導入事例記事3200本（2026年5月版の分析対象2031本に、1169本を追加）
- 執筆・編集：CaseHUB.News編集部（本多和幸、谷川耕一）

レポートの構成
はじめに
本レポートの趣旨と概要、2026年5月版からの変更点、CaseHUB.Newsの編集方針、分析の方法
第1章：CaseHUB.Newsの全体像とトレンド概況（6節構成）
ユーザーの規模、業種、IT導入の対象業務、課題、IT製品／ソリューションの種類の分布と、2026年5月版からの変化。記事への登場回数が多いユーザー企業のランキングも収録
第2章：AIの社会実装の推移（5節構成、刷新）
AI関連事例とAIエージェント関連事例の四半期推移を、全体、規模別、業種別、対象業務別に分析。注目のAI・エージェント活用事例5選を収録
第3章：業種 × 課題でマッピングする「DX需要のホットスポット」（9節構成）
全業種のマッピングと、製造、サービス、情報サービス・通信、卸売・小売、金融・保険、公共・医療・社会インフラ、建設・不動産・物流、メディア／エンターテインメントの業種別分析。各業種の注目事例も紹介
第4章：ユーザーの規模別に見るIT活用の動向（4節構成、新設）
規模ごとの業種、対象業務、課題、IT製品／ソリューションの構成と、100人～299人の層の伸びの実態
コラム１.：事例記事に見る上位ベンダーの主戦場
記事への登場回数が多いITベンダー45社の記事本数と、業種別・ユーザー規模別の内訳
コラム２.：成果を数値で示した事例記事が多い領域は？
定量的効果の記述がある記事（3200本中1359本、42.47%）の割合を、IT製品／ソリューションの種類、課題、業種、規模別に集計
販売形態とライセンス
- サイトライセンス（法人・チーム向け）：180,000円（税込198,000円）。同一事業所内であれば人数の制限なく社内で利用可能。専用申込フォームから申し込み、請求書払い（銀行振込）
- サイトライセンスの早割：2027年1月末までのお申し込みは130,000円（税込143,000円）
- シングルユーザーライセンス（個人向け）：45,000円（税込49,500円）。購入者本人のみ利用可能。noteでのクレジットカード決済
- オプション：CaseHUB.News編集部による解説サービス（1時間程度）100,000円（税込110,000円）
- 商品ページ：https://hekireki-sha.com/report-202610
- 無料サンプル：「はじめに」と「第1章」の全文を、商品ページからご覧いただけます

今後の展開

霹靂社は今後も、CaseHUB.Newsに蓄積した事例記事を基に、同じ基準での分析レポートを継続して発行します。次の版のレポートに加え、業種などの軸で傾向を掘り下げる業種別レポートの発行も計画しています。

本リリースの数値・図表の引用・転載について
- 本リリースに掲載した数値・図表は、引用・転載いただけます。その際は、必ず「出典：CaseHUB.News」と明記してください
- 本レポートの数値は、CaseHUB.Newsが編集方針に沿って記事化した事例記事の本数に基づくものです。国内のIT投資を無作為に抽出した統計ではなく、導入率や投資額を示すものではありません。事例として公表された取り組みの傾向としてご参照ください
- AIの活用に触れた事例記事（レポートでは「AI関連の事例記事」と表記）とAIエージェントの事例記事は、記事の要約とキーワードに、あらかじめ定めた語句が含まれるかを照合して判定しています
- 本リリースに掲載していないレポート本体の内容を引用・転載する場合は、事前に株式会社霹靂社の承諾が必要です

株式会社霹靂社について
社名：株式会社霹靂社
所在地：東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン14階 東京コンテンツインキュベーションセンター No.20
代表者：本多 和幸（代表取締役）
事業内容：ITジャーナリズム、ビジネスIT導入事例専門ニュースメディア「CaseHUB.News」の運営、IT市場分析レポートの制作
公式Webサイト：https://hekireki-sha.com/
本件に関するお問い合わせ先
Email: contact@hekireki-sha.com

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