ストアーズ、JMSとPOSレジ・モバイルオーダー・予約など店舗運営サービスの提供拡大に向けて連携

～全国のJMS加盟店にストアーズのサービスを紹介、来春の食品減税への対応も支援～



STORES 株式会社（以下、「ストアーズ」）は、株式会社ジェイエムエス（以下、「JMS」）と、中小事業者の店舗運営を支えるサービスの提供拡大に向けて、取次契約を締結しました。2026年10月より、JMSが自社の加盟店に対しストアーズが提供するPOSレジ、モバイルオーダー、予約システムなどの店舗運営サービスの紹介を順次開始します。

本取り組みを通じて、中小事業者がそれぞれの商売の形に合ったサービスを取り入れ、業務負担の軽減や販売機会の拡大につなげられるよう支援します。また、2027年4月に予定されている食品減税への対応を後押しします（※1）。
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■ 背景

小売・飲食・サービス業を営む中小事業者の店舗では、店頭での販売や会計に加え、店内での注文受付、テイクアウトの事前注文、来店予約、ネットショップでの販売など、商売の方法が多様化しています。限られた人手で日々の店舗運営を行いながら、販売機会を広げるためには、それぞれの商売に合ったサービスを活用することが重要です。
一方で、中小企業を対象とした公的調査では、デジタル化について「進め方が分からない」「必要性を感じていても取り組めていない」と回答した企業が29.4%に上るなど、デジタル技術の活用に課題を抱える中小企業も少なくありません（※2）。

JMSは、全国の加盟店ネットワークを通じて、地域の店舗を含む幅広い事業者にキャッシュレス決済サービスを提供してきました。
ストアーズは、POSレジ、モバイルオーダー、予約システム、ネットショップなど、店舗運営からオンライン販売をサポートする、幅広いサービスを提供し、中小事業者のデジタル化を支援してきました。また、2027年4月からは、飲食料品（酒類・外食を除く）を対象とした消費税率の引き下げが予定されています（※1）。食品減税を見据え、ストアーズはPOSレジやモバイルオーダーなどを通じて、店舗の食品減税への対応を進めています。

今回の連携を通じて、中小事業者の店舗運営のデジタル化と食品減税への対応を支援します。

※1：内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）より。実施には、今後法案が国会に提出され審議を経て可決・成立することが必要です。
※2：中小企業の DX 推進に関する調査（2025年）P.7

■ 取次概要

- 取次内容：JMSが自社の加盟店に対し、ストアーズの対象サービスを紹介
- 対象サービス：STORES レジ・STORES モバイルオーダー・STORES 予約など
- 開始時期：2026年10月より順次



■ 株式会社ジェイエムエスについて
株式会社ジェイエムエス（JMS Co.,Ltd.）は、ジェーシービーをはじめとした国内大手カード会社3社の共同出資により2000年に設立された、クレジットカード決済代行会社です。クレジットカードをはじめとする各種決済の加盟店業務をワンストップで代行し、全国の幅広い事業者のキャッシュレス決済の導入・運用を支援しています。東京・大阪・名古屋・札幌・福岡・仙台・大宮・広島に営業拠点を構え、地域の店舗を含む多くの加盟店との接点を有しています。

■ STORES（ストアーズ）について
STORES 株式会社は、「Just for Fun」のミッションのもと、こだわりや情熱に駆動される経済を目指しています。小売、飲食、サービス業を中心とする中小事業者の店舗運営を支える幅広いプロダクトを提供しています。顧客データを基盤とした「STORES」のプロダクトを通じて、事業者の持続的な売上成長をサポートし、個性豊かで多様な商いがあふれる社会を実現します。詳しくは https://www.st.inc/ をご覧ください。

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