NPOへの法人寄付・企業協賛の実態調査を開始｜企業・NPO・支援事業者にアンケート協力を募集

―ファンドレイジングの現場と企業の判断、3者の視点から寄付・協賛の実態を調べる―



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　NPOへの法人寄付や企業協賛は、企業の中でどのように判断されているのか。その実態を明らかにするため、企業・NPO・ファンドレイジング支援事業者を対象とした「非営利セクターへの寄付・資金循環に関する実態調査」を開始しました。回答期限は2026年11月30日です。
　本調査は、法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 山崎研究室に所属する市川 英祐（准認定ファンドレイザー）が、大学院での研究の一環として、研究の趣旨に賛同する企業4社の協力を得て実施するものです。11月14日の「ファンドレイジング・日本2026（FRJ2026）」共同セッションでも、調査へのご協力を呼びかけます。
法人寄付・企業協賛の判断は、なぜNPOから見えにくいのか
　国内の法人寄付は年間1兆3,702億円（2023年度、寄付白書2025）にのぼります。一方、多くの　　NPOにとって企業からの寄付や協賛の獲得は、担当者の人脈に頼りがちな分野で、企業側がどのような基準や社内手続きで支出を判断しているのかは、これまで十分に調べられてきませんでした。
　本調査では、資金を出す企業、資金を求めるNPO、両者をつなぐファンドレイジング支援事業者の3者それぞれに、法人寄付・企業協賛の判断や連携の課題を尋ねます。立場による認識の違いを明らかにし、NPOのファンドレイジングと企業の社会貢献の双方に役立つ知見をまとめます。

調査の概要（対象・方法・回答期限）
（１）調査名称：非営利セクターへの寄付・資金循環に関する実態調査
（２）研究実施者：市川 英祐（法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 山崎研究室 所属）
（３）調査対象：１.企業の寄付・協賛・サステナビリティ等の担当者／２.非営利組織（NPO法人等）の資金調達担当者／３.非営利組織向けにファンドレイジング支援を行う法人の担当者
（４）調査方法：Webアンケート（企業向けパネル調査、および企業・NPO・支援事業者向けフォーム調査）
（５）回答期限：2026年11月30日（所要時間：約5分）
（６）倫理審査：研究科 研究倫理審査委員会 承認済み（承認番号：2026-11）
（７）賛同企業：エグザ株式会社、株式会社アルカディア、株式会社アンメットソリューションズ、株式会社Cho&Company（下記参照）

アンケートご協力のお願い（企業・NPO・ファンドレイジング支援事業者の皆様へ）

　企業の寄付・協賛の判断、NPOの資金調達の現場、支援事業者による連携支援の実情など、それぞれの立場から率直なご意見をお聞かせください。
回答者特典
・回答後に表示される連絡先フォームからご希望いただいた方に、先行調査として実施した企業の寄付・協賛の意思決定者412名への調査結果をまとめたホワイトペーパー『データで読み解く企業からの資金調達』（PDF・全20ページ）を無償でお送りします。
・非営利組織の皆様には、実証実験の参加募集をご案内します（希望者・枠に限りあり）。
ご参加とデータの取り扱い
・ご参加は任意です。ご回答は統計的に処理し、個人や所属組織が特定される形で公表することはありません。詳しくは回答フォーム冒頭の説明をご覧ください。
アンケートに回答する
所要時間 約5分／回答期限 2026年11月30日


FRJ2026共同セッション（11月14日）でもご案内
　2026年11月14日に開催される「ファンドレイジング・日本2026（FRJ2026）」（主催：特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会）の共同セッションでも、本調査へのご協力と、実証実験に参加いただくNPOの募集を行います。

賛同企業
本調査は、研究の趣旨にご賛同いただいた以下の企業のご協力を得て実施しています。
・エグザ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役　小野 彰）
https://www.exa-group.co.jp/
学生ブランドアンバサダー事業（BAS）展開中！
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・株式会社アルカディア（本社：東京都葛飾区、代表取締役社長　石川 秀孝）
https://arcadia-cr.co.jp/
・株式会社アンメットソリューションズ（本社：東京都杉並区、代表取締役　金子 倫也）
https://unmet-solutions.jp/
・株式会社Cho&Company（本社：東京都港区、代表取締役　趙 泰勇）
https://www.cho-co.jp/
賛同メッセージ
特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 代表理事　山元 圭太 氏
「企業とNPOが互いの事情・願いを理解し合うことは、信頼にもとづく連携の第一歩です。両者の認識のギャップを実データで可視化する本調査が、対話と協働を広げる土台となることを期待しています。」

指導教員　法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 山崎 泰明
「企業と非営利組織の間の資金の流れを、実務の現場の声とデータの両面から捉え直す本研究は、学術・実務の両面で意義深い挑戦です。その成果が、企業とNPOの新たな連携のかたちにつながることを期待しています。」
　
指導教員　東大和市議会議員、床鍋行政書士事務所 所長　床鍋 義博（法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科　特任講師）
「地域の課題解決を担うNPOにとって、企業との連携は活動を続けるための大きな力です。企業・NPO・支援事業者それぞれの声をデータで捉える本研究が、行政も含めた地域の新たな協働を後押しするものになると考えています。」
　
研究実施者　市川 英祐（准認定ファンドレイザー）
「大企業の法人営業の現場で、企業の意思決定の実際に向き合ってきました。NPOの皆様の熱意ある取り組みが、企業との間のすれ違いだけで実を結ばない状況を変えたいと考えています。本調査で得られた知見を、多くのNPOと企業が活用できる形で社会に還元してまいります。」


【本件に関するお問い合わせ先】
ＹＵＫＩ合同会社（本リリースの配信・お問い合わせ窓口）
E-mail：info@yukillc.co.jp
※YUKI合同会社は研究実施者の関係法人です。本リリースの配信とお問い合わせ対応のみを担当しております。

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