グリーングロース代表の河野淳平、新社会システム総合研究所主催のセミナー「蓄電池ビジネスの事業化戦略と実践」に登壇
配信日時: 2026-11-09 09:00:00
~12月23日(水)、系統用・太陽光併設蓄電池の事業化の最前線を講演~
株式会社グリーングロース(本社:東京都千代田区、代表取締役:河野淳平、以下「グリーングロース」)は、代表取締役の河野淳平が、株式会社新社会システム総合研究所が2026年12月23日(水)に開催するセミナー「蓄電池ビジネスの事業化戦略と実践~市場の変化と系統用・太陽光併設蓄電池の収益化~」に登壇することをお知らせします。当日は「系統用・太陽光併設蓄電池の事業化、開発・運用の実践」と題し、市場動向と事業化の最前線をお話しいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114719/22/114719-22-b074a819e5d2bab76fa3733c8998746d-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■講演の背景:広がる蓄電池への参入と、事業化までのハードル
FIT※1の買取期間の満了や、FIP※2への移行が進み、電気をためて売る時間を選べる蓄電池への参入が増えています。系統用蓄電池※3に加えて、稼働中の太陽光発電所に蓄電池を後から設ける太陽光併設も広がっています。
一方で、系統接続の手続き、収益の見通し、金融機関・施工会社・電力会社との調整など、事業として形にするまでのハードルは少なくありません。
グリーングロースは、系統用蓄電所の開発と、太陽光発電所への蓄電池併設・FIP転換の支援の両方で、企画から開発・運用までを手がけています。蓄電池併設は九州を中心に8件・約10MWの実績があり、後続で10件程度が控えています(2026年10月時点)。当日は、この開発と運用の現場での経験をもとに、事業化の最前線を紹介します。
※1 固定価格買取制度(FIT):再生可能エネルギーでつくった電力を、電力会社が国の定めた価格で一定期間(事業用太陽光は20年間)買い取る制度
※2 FIP制度:再生可能エネルギーでつくった電力を市場で売り、市場価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せして受け取る制度
※3 系統用蓄電池:発電所に併設せず、送電網に直接つないで、電力市場での取引に使う蓄電池
■開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/114719/table/22_1_98c2d0912ec66a5e9be76e90c6e2568b.jpg?v=202611091045 ]
※受講のお申込みとお問い合わせは、主催の新社会システム総合研究所へお願いいたします。
■登壇者プロフィール
河野 淳平(かわの じゅんぺい) 株式会社グリーングロース 代表取締役
福岡県北九州市出身。2018年に早稲田大学商学部を卒業し、株式会社レノバに入社。太陽光・バイオマス・洋上風力の発電所開発でプロジェクトマネージャーを務め、最年少でマネジャーに抜擢。2021年に独立し、再生可能エネルギー分野のコンサルタントとして、系統用蓄電池の開発プロジェクトの推進や、コーポレートPPAのアグリゲーション業務に従事。2022年4月に株式会社グリーングロースを創業。「次世代のインフラをつくる」を掲げ、系統用蓄電所の開発、既設の太陽光発電所への蓄電池併設とFIP転換、アグリゲーションを手がける。「社外再エネ事業部」として、太陽光発電所を保有する地域企業や、再エネ電力を調達する需要家が、社内に専門の部署がなくてもエネルギー事業を推進できるよう、企画から開発~運用までをワンストップで支援。
■株式会社グリーングロースについて
「次世代のインフラをつくる」を理念に、既設太陽光発電所の収益改善(蓄電池併設等)、発電所・蓄電所の開発、電力と環境価値の運用・流通の3つの事業を手がけています。発電所オーナーや需要家(電力を使う企業)に対して、企画・実装から運用までを一気通貫で担っています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/114719/table/22_2_a3edfc0ed67851f29d2395a46b7106b6.jpg?v=202611091045 ]
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担当:橋爪 / e-mail:gg-pr@greengrowth.co.jp
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