『Do Better Schools Lead to More Growth?』エリック・ハヌシェク、ルートガー・ヴェスマン 著 論文読書会開催のお知らせ

良い学校は本当に成長を生むのか――相関は因果ではない。では、学力と成長の関係はどこまで「因果」と言えるのか



AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、エリック・ハヌシェク（Eric A. Hanushek）氏とルートガー・ヴェスマン（Ludger Woessmann）氏の論文「Do Better Schools Lead to More Growth? Cognitive Skills, Economic Outcomes, and Causation（良い学校は成長を生むのか――認知スキル、経済的成果、因果関係）」（『Journal of Economic Growth』2012年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。なお、本読書会の講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。

学力テストの点数が高い国ほど、経済成長率も高い――この関係は強固です。しかし、豊かな国だから学力が高いのかもしれませんし、制度や文化のような別の要因が両方を動かしているのかもしれません。本論文は、この「相関か因果か」という問いに正面から取り組んだ研究です。本読書会は、ハヌシェク氏とヴェスマン氏の研究を読むシリーズの第2回として、政策を議論する前提となる「因果の検証」を扱います。

本論文は、国際学力テストの結果から各国の学力分布を比較できる指標をつくり、1人あたりGDPの成長との関係を分析したものです。学力と成長の密接な関係が、推計式の設定、対象期間、対象国を変えても安定していることを確かめたうえで、その関係が因果と言えるかどうかを複数の手法で検証しています。

本論文の特徴は、国を実験することはできないという制約のもとで、ミクロ計量経済学で一般的になった手法を組み合わせて因果に迫った点にあります。各国の学校制度の特徴を用いた操作変数法、同じ出身国の移民のうち母国で教育を受けた人と米国で教育を受けた人の賃金を比べる差の差分析、学力と成長率の変化を時系列で追う分析を行い、いずれの手法でも学力の強い影響という結論は変わりませんでした。著者らは、単なる相関ではなく因果に近いと主張し、学校政策が成長を促す有力な手段になりうると結論づけています。

本読書会では、三つの論点を中心に議論します。第一に、因果をどう証明するか。移民の出身国別比較など、著者らの工夫とその限界を一つずつ検討します。第二に、プリチェット氏の「教育はどこへ消えたのか」への答えです。在学年数ではなく身についた学力が成長を生むのだとすれば、「消えた教育」の正体が見えてきます。第三に、「成果で評価される教育」への転換です。因果があるなら、公費は学歴ラベルではなく学力を伸ばす仕組みに回すべきではないか、日本の大学・教育政策に当てはめて考えます。経済学、教育政策、人材投資、大学経営、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

なお、本論文は『Journal of Economic Growth』誌のウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.1007/s10887-012-9081-x）から入手できるほか、ハヌシェク氏の公式サイトでも公開されています。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が要点を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。

論文URL：https://doi.org/10.1007/s10887-012-9081-x
■論文情報
著者：エリック・ハヌシェク（Eric A. Hanushek）、ルートガー・ヴェスマン（Ludger Woessmann）
題名：Do Better Schools Lead to More Growth? Cognitive Skills, Economic Outcomes, and Causation
掲載誌：Journal of Economic Growth, Vol. 17, No. 4（2012年）, pp. 267-321
論文URL：https://doi.org/10.1007/s10887-012-9081-x
■著者プロフィール
エリック・ハヌシェク（Eric A. Hanushek）氏
スタンフォード大学フーバー研究所のポール・アンド・ジーン・ハンナ上級研究員（Paul and Jean Hanna Senior Fellow）。教育の経済学の第一人者として、学校への資源配分、教員の質、学力と経済成長の関係などを長年にわたり研究してきました。2021年には、教育研究の分野で優れた業績を上げた研究者に贈られるイダン賞（Yidan Prize for Education Research）を受賞しています。

ルートガー・ヴェスマン（Ludger Woessmann）氏
ミュンヘン大学経済学教授。ドイツのifo研究所で教育経済学センター長を務めるほか、スタンフォード大学フーバー研究所の特別客員研究員（Distinguished Visiting Fellow）でもあります。国際学力テストのデータを用いて、学力の決定要因や、学力が個人の所得と国の長期的な繁栄に与える影響を実証的に研究しています。
■開催概要
テーマ：『Do Better Schools Lead to More Growth?』（著：エリック・ハヌシェク、ルートガー・ヴェスマン）論文読書会「良い学校は本当に成長を生むのか」
シリーズ：教育と経済成長を読む 論文読書会（ハヌシェク＆ヴェスマン・シリーズ） 第2回
講師：山中裕（AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長）
開催日：2026年11月下旬
開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催
参加費：無料（事前登録制）
対象者：経済・教育政策に関心のある方、投資家、経営者、教育・大学関係者、研究者、学生など（経済学の予備知識は問いません）
申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Do Better Schools Lead to More Growth?』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。
主催：AIマネー大学株式会社
■講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）

AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
■本読書会の関連資料
・論文（Journal of Economic Growth）：https://doi.org/10.1007/s10887-012-9081-x
・シリーズ第1回の論文（Journal of Economic Literature）：https://doi.org/10.1257/jel.46.3.607
・エリック・ハヌシェク氏 公式サイト：https://hanushek.stanford.edu/
・ルートガー・ヴェスマン氏 公式サイト：https://sites.google.com/view/woessmann-e
・関連論文（ラント・プリチェット『Where Has All the Education Gone?』World Bank Economic Review）：https://doi.org/10.1093/wber/15.3.367
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/
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【本件に関するお問い合わせ先】
AIマネー大学株式会社
担当部署：広報担当窓口 aimoneyuniversity@aimu.info

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