『The Role of Cognitive Skills in Economic Development』エリック・ハヌシェク、ルートガー・ヴェスマン 著 論文読書会開催のお知らせ

成長を決めるのは学歴か、学力か――「何年学校にいたか」ではなく「何を身につけたか」。教育と成長をめぐる研究の到達点を、原文で読む



AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、スタンフォード大学フーバー研究所のエリック・ハヌシェク（Eric A. Hanushek）氏とミュンヘン大学のルートガー・ヴェスマン（Ludger Woessmann）氏の論文「The Role of Cognitive Skills in Economic Development（経済発展における認知スキルの役割）」（『Journal of Economic Literature』2008年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。なお、本読書会の講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。

開発経済学者ラント・プリチェット（Lant Pritchett）氏は2001年の論文「Where Has All the Education Gone?」で、就学年数の伸びと経済成長の間に正の相関がほとんど見られないことを示しました。では、教育は成長に役立たないのでしょうか。この問いに「測り方が違う」と答えたのが本論文です。本読書会は、ハヌシェク氏とヴェスマン氏の研究を読むシリーズの第1回として、研究の全体像をまとめた総括論文から入ります。

本論文は、教育が個人の所得、所得分配、経済成長に果たす役割を、学校教育の「量」と「質」に分けて検証した展望論文です。著者らは、PISAやTIMSSなどの国際学力テストの結果を国ごとにつなぎ合わせて各国の「認知スキル」の指標をつくり、1960年から2000年の1人あたりGDPの成長と比較しました。その結果、学力テストの点数を説明変数に加えると、就学年数は成長をほとんど説明しなくなることが示されました。

本論文の特徴は、効果の大きさを具体的に示した点にあります。テストの点数が1標準偏差高い国は、1人あたりGDPの年平均成長率がおよそ2ポイント高いという推計結果が得られています。さらに、最低限の基礎学力と高い水準の学力の双方が成長に重要であること、学力の効果は経済制度の質と補い合う関係にあることも示しています。「何年学校にいたか」ではなく「何を身につけたか」が国の豊かさを左右するという結論は、教育政策だけでなく、企業の人材投資や投資先の評価にも示唆を与えます。

本読書会では、三つの論点を中心に議論します。第一に、本論文はプリチェット氏への反論か、補強か。成長に効くのが「在学年数」ではなく「学力」だとすれば、二つの研究は矛盾せず、むしろ互いを補い合います。第二に、分析の中心が義務教育段階である点です。国際学力テストが測るのは主に中等教育までの学力であり、大学教育への示唆をどう読むかを検討します。第三に、公費をどこに回すべきか。大学の在籍年数や学歴ラベルより、基礎教育の質と成果で評価される教育に資源を回すべきではないか、日本の教育政策に当てはめて考えます。経済学、教育政策、人材投資、大学経営、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

なお、本論文は『Journal of Economic Literature』誌のウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.1257/jel.46.3.607）から入手できるほか、ハヌシェク氏の公式サイトでも公開されています。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が要点を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。

論文URL：https://doi.org/10.1257/jel.46.3.607
■論文情報
著者：エリック・ハヌシェク（Eric A. Hanushek）、ルートガー・ヴェスマン（Ludger Woessmann）
題名：The Role of Cognitive Skills in Economic Development
掲載誌：Journal of Economic Literature, Vol. 46, No. 3（2008年）, pp. 607-668
論文URL：https://doi.org/10.1257/jel.46.3.607
■著者プロフィール
エリック・ハヌシェク（Eric A. Hanushek）氏
スタンフォード大学フーバー研究所のポール・アンド・ジーン・ハンナ上級研究員（Paul and Jean Hanna Senior Fellow）。教育の経済学の第一人者として、学校への資源配分、教員の質、学力と経済成長の関係などを長年にわたり研究してきました。2021年には、教育研究の分野で優れた業績を上げた研究者に贈られるイダン賞（Yidan Prize for Education Research）を受賞しています。

ルートガー・ヴェスマン（Ludger Woessmann）氏
ミュンヘン大学経済学教授。ドイツのifo研究所で教育経済学センター長を務めるほか、スタンフォード大学フーバー研究所の特別客員研究員（Distinguished Visiting Fellow）でもあります。国際学力テストのデータを用いて、学力の決定要因や、学力が個人の所得と国の長期的な繁栄に与える影響を実証的に研究しています。
■開催概要
テーマ：『The Role of Cognitive Skills in Economic Development』（著：エリック・ハヌシェク、ルートガー・ヴェスマン）論文読書会「成長を決めるのは学歴か、学力か」
シリーズ：教育と経済成長を読む 論文読書会（ハヌシェク＆ヴェスマン・シリーズ） 第1回
講師：山中裕（AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長）
開催日：2026年11月下旬
開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催
参加費：無料（事前登録制）
対象者：経済・教育政策に関心のある方、投資家、経営者、教育・大学関係者、研究者、学生など（経済学の予備知識は問いません）
申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『The Role of Cognitive Skills in Economic Development』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。
主催：AIマネー大学株式会社
■講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）

AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
■本読書会の関連資料
・論文（Journal of Economic Literature）：https://doi.org/10.1257/jel.46.3.607
・エリック・ハヌシェク氏 公式サイト：https://hanushek.stanford.edu/
・ルートガー・ヴェスマン氏 公式サイト：https://sites.google.com/view/woessmann-e
・関連論文（ラント・プリチェット『Where Has All the Education Gone?』World Bank Economic Review）：https://doi.org/10.1093/wber/15.3.367
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/
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【本件に関するお問い合わせ先】
AIマネー大学株式会社
担当部署：広報担当窓口 aimoneyuniversity@aimu.info

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