業界一体型「消火器リサイクルシステム」が 令和8年度 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰を受賞

累計約6,800万本を回収・処理。回収薬剤を再び消火器へ戻すクローズドループで、資源循環・脱炭素・経済安全保障に貢献！



　一般社団法人日本消火器工業会（会長：初田和弘、所在地：東京都台東区）が環境大臣の広域認定を受けて運営する「消火器リサイクルシステム」は、このたび、環境省が主催する「令和8年度 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰（3R活動推進功労団体）」を受賞しました。
　本システムは、消火器メーカー、全国の販売・点検事業者、処理施設が連携し、メーカーを問わず廃消火器を回収する業界一体型の仕組みです。単に廃棄物を処理するだけでなく、回収した粉末消火薬剤を再び消火器の原料として活用する高付加価値な資源循環を実現しています。
　今回の受賞では、全国規模の回収網、重量ベースで9割以上の再資源化、温室効果ガス（GHG）排出削減、有害化学物質の適正処理に加え、希少資源であるリンの循環利用を通じた経済安全保障への貢献が評価されました。
（受賞記念URL　https://www.ferpc.jp/environment-ministers-award/）
受賞のポイント
・　2010年の運用開始から、2025年度末までに累計約6,800万本を回収・処理
・　2025年度、国内の広域認定制度による一般廃棄物処理量の87％を当システムが担う
・　回収した粉末薬剤の97％を再資源化し、その多くを再び消火薬剤として利用
・　粉末消火器1本あたり2.8kg-CO2eq、累計約16万トン-CO2eqのGHG削減効果


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古い消火器を回収して再資源化
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90％以上の高い再資源化率を維持

評価された4つの成果

1．全国規模の回収網と、国内最大規模の処理実績
　全国約5,000カ所の特定窓口と約200カ所の指定引取場所を通じて、全メーカーの消火器を回収できる体制を整備しています。2025年度の廃消火器処理量は2万7,582トン。このうち一般廃棄物は1万6,401トンで、広域認定制度による全一般廃棄物の処理量合計1万8,787トンの87％を占めました。

2．廃消火器から新しい消火器へ戻すクローズドループ
　回収した消火器は解体・分別し、重量の9割以上を再資源化しています。なかでも粉末消火薬剤は97％を再資源化し、その多くを再び消火薬剤の原料として利用しています。2025年度に製造された消火器に使用されたABC粉末消火薬剤の81.6％は、本システムで回収・再資源化された薬剤でした。

3．累計約16万トン-CO2eqのGHG削減
　粉末薬剤の原料採取から製造までに伴う排出を抑え、リサイクル工程の電力消費等を差し引いても、粉末消火器1本あたり2.8kg-CO2eqの削減効果があると推計しています。運用開始以降の削減効果は累計約16万トン-CO2eqに達します。これは、一般家庭約10万戸分の年間電力消費に伴う排出量に相当します。

4．希少資源「リン」の循環利用と化学物質管理
　粉末消火薬剤の主原料であるリンは、肥料や蓄電池にも使われ、海外からの輸入に依存する資源です。回収・再生により、天然資源の使用量を抑え、他用途との競合や調達リスクの低減に寄与します。また、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）・ペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む一部の旧型消火器について、排出者に追加費用を求めず回収・適正処理を進めています。

社会課題を解決する「業界一体型」の仕組み

　廃消火器は、多くの自治体で処理困難物とされています。本システムは、リサイクルシールによる費用前払い方式を採用し、排出時の負担を軽減するとともに、不法投棄や長期保管の抑制を図っています。販売・点検の現場を回収網に組み込むことで、使用期限を超えた消火器の適切な買い替えや、老朽化消火器の回収にもつなげています。

地域・災害時にも機能してきた回収基盤

　離島など回収が難しい地域では、自治体と連携して拠点形成や回収ルートの構築を進めています。これまでに八丈島、大島、三宅島、隠岐の島、石垣島などで取り組みを展開しました。また、東日本大震災後には、環境省や被災地自治体と連携し、津波で被災した廃消火器約5万本を無償で回収・適正処理し、災害廃棄物の早期処理と二次被害の防止に寄与しました。

今後の展望

　今後は、離島などの回収が難しい地域におけるルート構築を進めるとともに、自治体Webサイトの「ごみの出し方」等から本システムへの案内を増やすなど、自治体と連携した普及広報を強化します。一般家庭や事業者が迷わず適正に排出できる環境を整え、廃消火器のさらなる回収促進を目指します。

消火器リサイクルシステム概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/193140/table/3_1_98f7ca6ae3394abe3e0251bc29d5bf2b.jpg?v=202611061715 ]

本件に関するお問い合せ先
一般社団法人 日本消火器工業会 ／ 株式会社 消火器リサイクル推進センター
　〒111-0051 東京都台東区蔵前3丁目15-7 蔵前酒井ビル2階
　TEL：03-5829-6773　　FAX：03-5829-6774　（消火器リサイクル推進センター）
　Email：kou-ho@ferpc.jp　　


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193140/3/193140-3-fb71a20126a84c51c420f2fe93feda50-914x864.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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