日本蓄電開発機構、低圧蓄電所向けVPPサービス「JESDI VPP」を発表
プレスリリース発表元企業:日本蓄電開発機構株式会社
配信日時: 2026-11-06 16:00:00
― 高圧蓄電所で最短の市場参入を実現してきた体制を低圧へ。低圧蓄電所を束ね、需給調整市場での運用までを一つの窓口で ―
日本蓄電開発機構株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:星野 晶、以下「当社」)は、低圧蓄電所を束ねて需給調整市場で運用するVPP(仮想発電所)サービス「JESDI VPP」を発表します。
対応する蓄電システムの第一弾として、HOBE ENERGY株式会社が11月6日に発表した低圧系統用蓄電システムとの接続を検証済みです。蓄電システムとの接続・設定から、遠隔監視・制御、市場での運用、精算までを、当社が一つの窓口で担います。
■ サービス発表の背景
再生可能エネルギーの導入が進むなか、天候で変動する発電量と需要のバランスをとる「調整力」の確保が課題になっています。2026年度からは、出力50kW未満の低圧の蓄電設備も、1MW以上に束ねることで需給調整市場に参加できるようになりました(※1)。ただし、市場に参加するには一定の規模まで設備を束ねる必要があり、低圧蓄電所を保有する事業者が単独で参加することはできません。束ねて運用するには、各蓄電所の充放電できる量を把握し、計測・通信・制御をそろえ、市場での入札や精算までを継続して行う体制が必要です。
当社はこの体制を、高圧蓄電所の開発と市場参入を通じて築いてきました。それを低圧に広げ、低圧蓄電所のオーナーが市場に参加しやすい仕組みとして「JESDI VPP」を提供します。
■ JESDI VPPの特徴「受電をゴールにしない、運転開始を見据えたしくみ」
当社は、JESDI VPPを通じて、蓄電システムの接続・設定から、遠隔監視・制御、市場運用、精算・レポートまでを一つの窓口で支援します。設備導入の段階から市場での運転開始を見据え、導入から運用までを一貫してつなぎます。高圧蓄電所では、受電から早期に市場参入を実現した実績があり、これまでに4件が運転を開始し、現在9件を施工中です。そこで培ったノウハウを低圧蓄電所にも活かし、受電、VPPへの接続、市場参入までの工程を一体で設計することで、受電後の待機期間の短縮を目指します。
接続・試験には、高圧蓄電所で培った接続仕様や試運転手順、蓄積した試験データを活用します。試験データの取得と試運転を約1.5時間で完了する仕組みを低圧蓄電所にも展開し、遠隔でのデータ取得や制御の確認から、その後の申請・調整までをつなげ、各拠点の早期立ち上げを支援します。
運転開始後は、複数拠点の稼働状況、通信状態、SOC(充電率)を継続的に監視し、異常の早期検知と安定稼働を支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173175/11/173175-11-d30f94d2836e7001581ed4222ae7edf9-1902x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ サービスの提供範囲
[表: https://prtimes.jp/data/corp/173175/table/11_1_47c23772ff8a0dbe1c76340995c683b7.jpg?v=202611061715 ]■ 代表コメント
日本蓄電開発機構株式会社 代表取締役 星野 晶「低圧蓄電所は、一つひとつは小さくても、各地に広がり、つながることで、電力の安定供給を支える大きな力になります。私たちが目指すのは、地域のさまざまな場所にエネルギーを蓄える拠点をつくり、それらをネットワークで結ぶ『分散型エネルギーインフラ』の実現です。
大規模な発電所が電力を供給する仕組みに、地域に分散した蓄電所が支え合う仕組みを重ねる。平時には電力需給の調整を担い、将来的には災害や有事にも地域の電力確保に貢献できるよう、非常時の活用に必要な設備や運用体制の整備も見据えています。エネルギーを蓄える場所と支える担い手を増やすことで、特定の拠点に依存するリスクを分散し、社会全体のしなやかな強さにつなげていきたいと考えています。
当社は、高圧蓄電所で培った開発・市場参入のノウハウを生かし、『JESDI VPP』を通じて、この未来を一歩ずつ形にしてまいります。低圧蓄電所のオーナー様、販売店・EPC事業者様、設置候補地をお持ちの土地オーナー様、自治体様をはじめ、この構想をともに実現するパートナーを広く募集しています。地域に根ざした蓄電所を、社会を支えるインフラへ。皆様とともに、そのネットワークを全国へ広げてまいります。」
※1 出典:資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システムに関する検討会」資料 等
■ 注意事項
記載の仕様・時期は開発中のものを含み、予告なく変更する場合があります。
本サービスの導入は、需給調整市場での約定、事業収益、系統連系の時期を保証するものではありません。
■ 会社概要
所在地 東京都港区北青山2-12-4-303
代表者 代表取締役 星野 晶
設立 2024年10月
事業内容
系統用蓄電所の開発・市場参入、蓄電所開発のプロジェクトオーケストレーション、低圧蓄電所向けVPPサービス「JESDI VPP」の提供
URL https://japan-energystorage.co.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
日本蓄電開発機構株式会社
お問い合わせフォーム:https://japan-energystorage.co.jp/contact/
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「日本蓄電開発機構株式会社」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 【富山・魚津】予約なしでも楽しめる「魚津蟹大騒動」が14・15日開催。紅ズワイガニの販売やオリジナル海鮮丼づくり、地元グルメにステージイベントなど初企画が目白押しの特別な2日間。どなたでも参加可能11/06 17:00
- GREEN×EXPO 2027 公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」が大空へ! ~特別塗装機「JAL トゥンクトゥンクJET」が11月7日(土)から就航~11/06 16:30
- パソコン工房 『疾風怒涛のインテル MSI祭』を開催中!対象ゲーミングPCが最大50,000円OFF11/06 16:30
- 【RVCA × AZUL BY MOUSSY】2026 WINTER コラボレーションコレクションを11月13日(金)より順次発売11/06 16:30
- 【イベントレポート】Simeji×Google Cloud、AI音声入力とバイブコーディングで変わる仕事の未来を語るビジネスミートアップを開催!11/06 16:30
- 最新のプレスリリースをもっと見る
