休眠預金等活用法に基づく2026年度緊急枠〈第2次〉資金分配団体の決定

～令和8年熊本地震への支援に向け、助成対象2事業を選定～



一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2026年度緊急枠<第2次>における資金分配団体を決定しました。

今回の公募は、2026年7月28日に発生した熊本地震の影響による緊急的な支援ニーズの高まりを踏まえ、被災地域で深刻化・顕在化した社会課題への対応を目的として、2026年8月7日から9月30日まで臨時に実施したものです。

申請のあった5事業について、外部審査委員による審査会議での審査を行い、JANPIAの理事会を経て、2事業（2団体）を選定しました。

選定された資金分配団体名、事業名および事業対象地域は下表のとおりです
＜選定された資金分配団体とその申請事業名一覧＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/72_1_8e9b49c9b28e9649d50567ca172b6f0d.jpg?v=202611061715 ]
※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
※その他の申請団体の情報は、公募結果ページに掲載しています。

今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が次年度より活動を開始する見込みです。なお、実行団体の公募などの情報は、実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表予定です。



＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部
TEL：03-5511-2026　　
Mail：press@janpia.or.jp



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