【プレス】系統用蓄電池事業の運用受託容量が1.5GWを突破

　E-Flow合同会社（以下、当社）はこのたび、2030年までに稼働開始する系統用蓄電池（※１）の運用受託容量が1.5GWを突破する見込みとなりましたので、お知らせいたします。

　当社は、2023年の設立以来、系統用蓄電池をはじめとする分散型エネルギーリソースを運用するアグリゲーション事業（※２）を展開しています。
　その中でも、足元の再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力需給の安定化や市場価格の変動に対応する蓄電池の重要性は一層高まっており、導入が進んでいます。
　当社は、電力市場の制度や送配電設備、蓄電池の特性などを踏まえた運用支援を進め、多くの蓄電池事業者さまとの連携・運用受託を積み重ねてきました。
　その結果、2030年までに稼働開始する系統用蓄電池の運用受託容量が、これまでの目標であった1.0GWを上回り、1.5GWを突破する見込みとなりました。
　系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの余剰電力を吸収し、出力制御を回避・低減することで電力系統における再生可能エネルギーの利用を促進します。また、容量市場を通じて中長期的な電力網の供給力の確保を果たすとともに、周波数維持や需給バランス変動に不可欠な調整力を供出することで、我が国の電力需給の安定化に貢献します。
　今後は、系統用蓄電池の運用受託容量のさらなる拡大に向け、系統用蓄電池のストレージ式運用（※３）への対応に加え、再生可能エネルギー設備に併設された蓄電池や需要家側に設置された蓄電池の一次調整力や卸電力取引市場活用等、多様な運用手法の構築を進めてまいります。

　当社は、蓄電池のさらなる有効活用を通じて、再生可能エネルギーの利用率向上による脱炭素化と、電力需給の安定化の両立に貢献してまいります。


※１：電力系統に接続し、電力の需給状況などに応じて充放電することで、
　　　電力の安定供給や再生可能エネルギーの有効活用に貢献する蓄電池。
※２：アグリゲーション事業：蓄電池などの分散型エネルギーリソースを
　　　まとめて制御・運用し、電力市場等で活用する事業。
※３：ストレージ式運用：送配電会社との余力活用契約の締結を通じ、
　　　蓄電池の余力の範囲で需給状況に応じた柔軟な充放電を行う運用方式

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