「OYOフェア2026」多様な技術と知見をつなぎ、企業間の共創を推進

応用地質、「OYOフェア2026」で企業間連携による社会課題解決への取り組みを発信



応用地質株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：天野洋文）は、2026年10月22日（木）・23日（金）の2日間、室町三井ホール＆カンファレンス（東京都中央区）にて「OYOフェア2026」を開催しました。「未来に備える」をテーマに、防災・減災、気候変動リスク適応、インフラ健全性マネジメントの3つの領域で、当社グループの技術・サービスに加え、協賛企業の技術やソリューションを紹介しました。今回のフェアでは、全8社の協賛企業との連携を通じて社会課題の解決を目指す姿勢を発信するとともに、展示や来場者との対話を通じて、技術の新たな活用方法や事業化の可能性を探りました。
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平時からの備えとデータ活用を考える

「防災・減災ソリューション」「気候変動リスク適応」「インフラ健全性マネジメント」の3つの展示エリアを展開し、グループ各社および協賛企業による技術・サービスの展示やデモンストレーション、体験型コンテンツを通じて、社会課題の解決に向けた技術の活用方法や企業間連携の可能性を紹介しました。また、専門家や企業によるセミナーでは、災害対策や気候変動、海洋・地下インフラなど幅広いテーマを取り上げ、課題への理解を深めるとともに、多様な技術や知見を組み合わせた解決策を考える機会を提供しました。

今回のフェアでは、行政による防災・減災に加え、企業が事業を継続するための備えにも関心が寄せられました。また、現場での目視や個人の経験に依存するだけでなく、データを活用して状況を把握し、判断の迅速化・高度化を図る技術への期待もうかがえました。
災害や気候変動、インフラの老朽化など、社会が直面する課題は多様化しています。こうした課題への対応には、発生後の対策だけでなく、平時からリスクを把握し、状況の変化を捉え、適切な判断につなげる仕組みの重要性が改めて認識されました。

社会課題の解決には、自社の技術に加え、企業間の連携が不可欠に

防災・減災、気候変動への適応、インフラの維持管理など、社会課題が複雑化しており、一社の技術や知見だけで解決することは難しくなっています。当社は、自社グループの技術・知見に加え、他社が持つ技術やノウハウを組み合わせることで、課題解決を目指す姿勢を打ち出しました。
「OYOフェア2026」では、この考え方を具体化する取り組みとして、協賛企業8社の技術・ソリューションも紹介。自社の技術を提供するだけでなく、企業間の連携を通じて解決策の可能性を広げるとともに、来場者との対話を今後の技術開発や事業化につなげることを目指しました。
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特別協賛展示 ※エリア・あいうえお順
・株式会社キャドセンター
・KDDI株式会社
・株式会社JX通信社
・KDDIスマートドローン株式会社
・一般財団法人 日本気象協会
・株式会社東産業
・KEYTEC株式会社
・Sintela Limited

セミナーアーカイブ配信開始【11月9日(月)まで】

ご視聴には、「名前」「メールアドレス」「会社名/団体名/個人など」のご入力が必要となります。会期中にご登録いただいていない方も登録後、すぐにご視聴いただけます。
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注目セミナー：海底ケーブルを「送電の生命線」と捉え、予防保全の重要性を発信

洋上風力発電で生み出された電力を陸上へ送る海底ケーブルは、発電設備の安定稼働を支える重要なインフラです。一方、海底という目視やアクセスが難しい環境に敷設されているため、異常の把握や迅速な点検・修理が課題です。欧州の事故データでは、稼働開始後に発生した事故53件のうち、約58％が海底ケーブルに関連していると報告されています。※
本セミナーでは、海底ケーブルの損傷リスクや従来の定期点検の課題を解説するとともに、光ファイバーを用いた常時状態監視と海洋ドローンによる点検を組み合わせた、新たな維持管理の手法を紹介しました。
※出典：経済産業省「令和4年度 新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討）調査報告書」
●常時監視・即応点検・診断を組み合わせ、リスクを可視化
紹介したCBI（状態基準点検）の考え方は、光ファイバーセンシングによって温度や振動の変化を継続的に捉え、異常の兆候がある場所を海洋ドローンなどで確認し、その結果を診断や保守判断につなげるものです。
定期点検だけでは捉えにくい点検間の変化を把握し、必要な箇所を重点的に確認することで、予防保全や点検の効率化、設備の稼働停止リスクの低減を目指します。
●地域企業との連携を通じ、海底ケーブルの維持管理を社会実装へ
海底ケーブルの維持管理には、センシング技術や海洋調査技術だけでなく、海域の特性を熟知した地域企業の現場対応力も欠かせません。セミナーでは、発電事業者、地域企業、応用地質グループおよびメーカーがそれぞれの役割を担う連携モデルについても紹介しました。
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リスクを“見える化”する
海底ケ-ブル維持管理の新しいかたち-MNP／CBIサービスが拓く次世代保全-応用地質株式会社 経営企画本部
岸下 琢山



最先端の海底地盤調査技術で洋上風力発電事業を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します
応用地質は、光ファイバーを活用した常時状態監視技術と海洋ドローンによる点検を組み合わせ、洋上風力発電の海底ケーブルの維持管理高度化に取り組んでいます。
また、複数の企業が連携する「マリンネクサスプロジェクト」を通じ、海洋データを活用した社会課題の解決を目指しています。海底ケーブルの予防保全を起点に、港湾や漁業、海洋環境、防災などへの応用も視野に入れ、企業間の協業による新たなソリューションの創出を推進します。
サービスリンク先：https://www.oyo.co.jp/services/solution/environment-and-energy/renewable-energy/offshore-wind-power/

■ AREA 01　防災・減災ソリューション

激甚化・頻発化する豪雨被害や大規模地震など、自然災害への備えは社会全体の重要な課題となっています。災害リスクの評価・予測から、災害時の迅速な情報収集・状況把握、事前防災の取り組みまで、最新の技術やソリューション、活用事例をご紹介しました。
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■ AREA 02　気候変動リスク適応

気候変動への対応は、脱炭素化や生物多様性の保全など、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みです。自然共生サイト、環境DNAを活用した生態系モニタリング、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連技術など、気候変動リスクへの適応と環境価値の向上に貢献する技術・ソリューションをご紹介しました。
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■ AREA 03　インフラ健全性マネジメント

社会インフラの老朽化が進むなか、安全・安心の確保と効率的な維持管理が重要な課題となっています。インフラ構造物の点検機器をはじめ、道路陥没につながる路面下空洞の調査や、倒木リスクを評価する樹木診断技術など、社会インフラの健全性を評価・管理するための技術・ソリューションをご紹介しました。
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応用地質が考える社会課題への取り組み

■「人と地球の未来にベストアンサーを。」
応用地質グループは、「人と地球の未来にベストアンサーを。」を経営ビジョンに掲げ、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、社会課題の解決に取り組んでいます。
■ 地質・地盤を起点に、社会全体の課題解決へ
創業以来培ってきた地質・地盤に関する技術を基盤に、防災・減災、インフラ維持管理、自然環境、資源・エネルギーなど幅広い分野で事業を展開しています。近年は、デジタル技術やモニタリング技術を融合させ、調査・解析・予測・維持管理までを一体的に提供することで、複雑化する社会課題への対応を進めています。
応用地質株式会社　会社概要

応用地質株式会社は「人と地球の未来にベストアンサーを。」を経営ビジョンに掲げ、地球科学に基づく深い知見とデジタル技術のイノベーションを通じて、困難な課題の最適解を追求しています。これまで「地質工学の創造」を礎に、地質・地盤に関する専門知識を深め、社会基盤の整備や災害に強いまちづくり、環境保全に貢献してきました。自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった課題が増大する中、私たちはすべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続けます。

社名：応用地質株式会社
代表社名：代表取締役社長 天野洋文
設立：1957年 (昭和32年) 5月2日
資本金：161億7,460万円
所在地：東京都千代田区神田美土代町7番地
URL：https://www.oyo.co.jp

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