「SOCIAL INNOVATION WEEK 2026」登壇。「闇バイトゼロ」を渋谷から全国へ広げる産官学民共創モデル

～若者を守るモデルを持続可能な活動へ～



　ディップ株式会社（以下「当社」）は、2026年11月4日（水）に開催された「SOCIAL INNOVATION WEEK 2026（以下、SIW2026）」内のカンファレンスセッション【「闇バイトゼロ」を渋谷から全国へ広げる産官学民共創モデル - 1,400人の高校生に届けて見えた、次の一手 -】に登壇いたしました。
　求人情報サイト「バイトル」等を運営する当社は、「安心・安全な仕事探し」を支える企業責任として、AIを活用した闇バイト検知システムの導入や意見広告を通じた注意喚起を継続してまいりました。本セッションでは、警察・行政・教育現場・民間企業が一体となった「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」の成果と課題をデータとともに検証し、若者を守る共創モデルを持続可能なムーブメントとして社会へ広げるための「次の一手」について議論を深めました。

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■ 開催概要
日時：2026年11月4日（水） 10:00～11:00
会場：渋谷ヒカリエ ヒカリエホール ホールA -Inspiration Stage-
テーマ：【SIW CONFERENCE】「闇バイトゼロ」を渋谷から全国へ広げる産官学民共創モデル - 1,400人の高校生に届けて見えた、次の一手 -
登壇者：
植田 哲也様（警視庁 匿名・流動型犯罪グループ対策本部 戦略企画官）
中村 大亮（ディップ株式会社 マーケティング本部 本部長）
岡田 美保様（渋谷区議会議員）
久保 静生様（東京都立第一商業高等学校 校長）
三渕 卓様（東急株式会社 不動産運用事業部 統括部長 / 一般社団法人 渋谷駅前エリアマネジメント 代表理事）
長田 新子様（モデレーター／SIWプロデューサー / 一般社団法人 渋谷未来デザイン 理事・事務局長）
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■ ディップより活動報告（マーケティング本部 本部長 中村 大亮）
冒頭、当社中村より、プロジェクト発足の背景と半年間の取り組み成果をデータとともに報告いたしました。
・取り組みの背景と課題意識
2026年1月に当社が実施した東京都内の高校生を対象とした調査では、「4人に1人が闇バイトに接触」している実態がある一方、闇バイトを見抜く判別率は約3割にとどまり、約7割の若者がリスクに晒されている現状があります。当社では「働く人を守る」使命のもと、求人広告内の厳格な事前審査に加え、若者自身のリテラシー向上を目指して渋谷区をはじめとするパートナーとの連携プロジェクトを発足させました。
・主な施策と成果
東急株式会社をはじめとした渋谷闇バイトゼロプロジェクト各パートナー会社の協力による渋谷街頭ビジョンジャックや、人気コンテンツとのコラボレーションを通じた大規模な注意喚起ができました。
また都立第一商業高校をはじめとする学校現場へ出向き、警察等とともに直接生徒へ届ける出張授業を実施。発足から約4ヶ月で約1,400名（累計6校）へ実施し、受講前に全国平均で約30%にとどまっていた生徒の闇バイト判別率だが、受講生の闇バイト判別率が約87%へと大幅に向上しました。

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■ パネルディスカッション ～産官学民連携の意義と課題～
続いて、登壇者とのディスカッションが行われました。
・ 現場から見た出前授業のリアルな手応え
「警察単独の呼びかけでは届きにくい若者に対し、ディップや学校と連携したことで『自分ごと』として危機感を持ってもらえた。若者は関心がないと5秒で離脱するため、動画コンテンツでも『スケアード・ストレート（恐怖の実直な直視）』の手法を取り入れ、実態の恐ろしさをリアルに伝える工夫が功を奏した」 (警視庁　植田 哲也様)
「高校生は『高額バイト』という甘い言葉の裏のリスクをプロの講話を通じて直視できた。学校単独での指導には限界があり、専門家や企業と一体となった取り組みが不可欠だと実感した」（東京都立第一商業高等学校 校長　久保 静生様 ）
「元警察官の視点からも、一度足を踏み入れると抜け出せないのが闇バイトの恐ろしさ。学校現場や地域ごとに温度差がある中、行政が橋渡しとなって民間企業や警察を結びつけるセーフティネットの重要性を再認識した」（渋谷区議会議員　岡田 美保様）
・ “渋谷モデル”を支える共創の仕組み
「渋谷には産官学民がフラットに連携できる土壌があり、街を『創る』だけでなく『守る』こともデベロッパーの責務。渋谷発の成功事例を全国に広げるためのプラットフォーム作りを進めたい」（東急株式会社　三渕 卓様）
「渋谷という若者文化の発信地だからこそ強いメッセージ性を生み出せた。まさに『RPGゲームのパーティ』のように、それぞれの専門性を持った仲間が集まったからこそ成し遂げられた座組みである」（当社 中村 大亮）
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■ 今後の展望：更なる低年齢化への対応と「全国展開の仕組み化」
セッション後半では、若者を守る活動を持続可能なムーブメントとして社会へ広げるための「次の一手」として、以下の重点方針が共有されました。
（1）啓発対象の低年齢化（中学生・小学生へのアプローチ）
（2）人的支援から「インフラ・仕組み化」への進化
（3）全国へのモデル展開と新たなパートナー企業の参画募集

SNSの利用開始年齢が下がり、知人・先輩からの誘いによる巻き込み事例も増えていることから、高校生だけでなく中学生や義務教育段階からのリテラシー教育を強化していく必要性が確認されました。
また現在は講師派遣による人海戦術の側面が強いため、今後はオンライン配信やデジタル教材の活用など、テクノロジーを取り入れたスケーラブルな仕組みの構築が検討されています。
渋谷で確立した産官学民連携のスキームを全国の自治体・学校へ横展開するため、インフラ支援やコンテンツ共創に関わる新たなテック企業やパートナーの参画を呼びかけました。
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■ 登壇者からのメッセージ（セッション総括）
植田 哲也 様（警視庁 匿名・流動型犯罪グループ対策本部 戦略企画官）
「今回私たちが掲げた啓発コピーは『手軽な入り口、絶望の結末』、そして『関われば人生崩壊』という非常にストレートな言葉です。闇バイトの入り口はSNS上の募集だけでなく、先輩や知人、友人といった身近な人間関係の誘いから引きずり込まれるケースも少なくありません。若者に響かせるため、動画等で恐怖の現実を直視させる『スケアード・ストレート』の手法を取り入れました。警察という1つのマイクだけでは限界があるため、企業や学校がスピーカーとなって社会全体で危険性を発信し、若者を守る防波堤となりましょう」


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岡田 美保 様（渋谷区議会議員）
「元警察官の経験からも、一度足を踏み入れると自力で抜け出すのは極めて困難であり、未然防止が最重要です。出前授業の手応えはある一方、学校や地域ごとに温度差があるのが現状です。小中学生の義務教育段 階からスマホが普及している今、高校生からでは手遅れになりかねません。若者が被害者にも加害者にもならない社会を目指し、行政がハブとなって学校・企業・警察を繋ぎ、渋谷モデルの防犯セーフティネットを全国へ広げていきます」


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久保 静生 様（東京都立第一商業高等学校 校長）
「全校生徒への出前授業を通じ、生徒たちが甘い言葉の裏のリスクをプロの講義から直視できたことは極めて有意義でした。日常的にスマホを使う現代だからこそ、多角的に危険を学ぶ機会が必要です。学校単独の指導には限界があり、社会の第一線で活躍する大人たちが現場に入り真剣に向き合ってくれたこと自体が生徒の学びになりました。受講した高校生が後輩たちへ正しい知識を伝える好循環を目指し、今後も連携を深めてまいります」


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三渕 卓 様（東急株式会社 不動産運用事業部 統括部長 / 一般社団法人 渋谷駅前エリアマネジメント 代表理事）
「若者の未来やご家族の生活が理不尽な犯罪で奪われる現実を痛感しました。東急として渋谷の開発を進めていますが、街を『創る』だけでなく『安全を守る』ことこそが果たすべき社会的責任です。巧妙化する手口やAIの悪用に対し、大人側も知識をアップデートしなければなりません。メディアアセットの提供にとどまらず、産官学民がフラットに繋がれる渋谷の強みを活かし、全国へ広げる共創プラットフォーム作りに尽力していきます」


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中村 大亮（ディップ株式会社 マーケティング本部 本部長 / 一般社団法人MCA 理事）
「高校生の4人に1人が闇バイトを見たことがあると回答し、犯罪に接触するリスクを抱える現実は、誰にとっても身近な脅威です。自社サービス内でのAI検知・排除に加え、枠を越えた啓発が不可欠でした。渋谷を舞台に各セクターが強みを持ち寄り、判別率87%という成果を出せましたが、講師派遣の人海戦術には限界があります。今後はオンライン配信等による仕組み化と小中学生への低年齢化を進め、全国展開に向けて新たなパートナー企業の参画を期待しています」


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■「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」について
「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」は、若者が集まる情報発信拠点である「渋谷」を起点に、産官学民が一体となって若年層を闇バイト被害・加害から守る啓発連携プロジェクトです。
2026年1月に実施した都内在住の高校生の4人に1人が闇バイトに接触し、約7割がリスクを見抜けないという調査結果を受け、求人情報サイト「バイトル」の枠を越えて社会課題を解決すべく始動しました。
　本プロジェクトは、若年層の「闇バイト」関与をゼロとし、全ての求職者が自分らしく安心して働ける社会の実現を目的としています。
URL：https://www.baitoru.com/pdt/yamibaitozero/shibuya/

プロジェクト名：「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」
主催：ディップ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン
後援：渋谷区
協力：警視庁 匿名・流動型犯罪グループ対策本部
スペシャルパートナー（コンテンツ協力）：QuizKnock
賛同・協力企業：東急株式会社、東急不動産株式会社、三井不動産株式会社、一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント

■ SOCIAL INNOVATION WEEK 2026について
日程：2026年11月2日（月）～11月8日（日）
主催：一般社団法人渋谷未来デザイン
Co-Creation Partner：渋谷区 / 東急株式会社 / 東急不動産株式会社
後援：一般財団法人渋谷区観光協会 / 一般財団法人渋谷区スポーツ協会 / 一般社団法人渋谷再開発協会
概要：未来をつくる新しい視点を手に入れる“ソーシャル＆カルチャーデザインの祭典”。2026年のテーマは「BE A CHANGE MAKER」。変化のつくり手を志向するすべての人とともに次の視点、次の考え方、次の価値観を共有し、未来を切り拓く場を創出しています。本セッションのアーカイブ動画は、公式YouTubeチャンネルにて順次公開予定です。

当社概要
　労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代表者 ：冨田 英揮（代表取締役社長 兼 CEO）
本　 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
設　 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2026年2月末日時点）
従業員数：3,158名（2026年4月1日時点の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高：548億円（2026年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/

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