【自動車保険初】SBI損保、満期案内はがきでUCDA認証「伝わるデザイン」を取得

～自動車保険の更新期限や手順を、よりわかりやすく～



SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野尚、以下「SBI損保」）は、2026年11月に改訂した自動車保険の満期案内はがきにおいて、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（以下「UCDA」）の「伝わるデザイン」認証を取得しましたのでお知らせします。「伝わるデザイン」は、UCDAの認証制度で定めるすべての項目において問題がないとされる“レベル2”の認証です。“レベル1”の「見やすいデザイン」が主に視認性を評価するのに対し、“レベル2”の「伝わるデザイン」では、生活者に必要な情報がわかりやすく適切に伝わるかまで評価します。なお、同認証の取得は国内の自動車保険に関する帳票においては初めてのものとなります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98438/595/98438-595-fab0941184832f460c12545b1bada13e-690x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
改定を実施したはがき

1．SBI損保におけるUCDの取り組み

SBI損保では、「情報の送り手と受け手の間にある壁を取り除き、伝達効率を高めるためのデザイン」である「UCD（ユニバーサルコミュニケーションデザイン）」を全社的に浸透させる取り組みを進めております。
社内の部門横断プロジェクトを立ち上げ、2026年6月には「UCD基本セミナー」を実施するなど、お客さまへの情報提供に必要な考え方や手法への理解を深めてきました。また、各部門が帳票やWebサイト表示の「伝わりやすさ」を自ら評価・改善できるよう、希望者のUCDA認定2級の資格取得を推進しております。

2．満期案内はがき改訂の背景

　満期案内はがきは、更新手続きがお済みでないお客さまに、手続きの期限や方法をお伝えする重要なご案内です。年齢や視覚特性などに関わらず、すべてのお客さまに「いつまでに、何をすればよいのか」をひと目で理解いただける紙面を目指して改訂に取り組みました。

3．満期案内はがきの主な改善ポイント

専門家の意見および生活者の視点に立った評価を踏まえ、次の4点を中心に改善しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/98438/table/595_1_a5bed1cd8e403d543e6f4d5f41b72959.jpg?v=202611061415 ]

SBI損保では、今後もご案内の一つひとつの内容がお客さまのご判断やお手続きを支える重要な情報となるとの認識のもと、お客さまの視点に立った、わかりやすく伝わりやすい情報発信に努めてまいります。

◆一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会（UCDA）とは
人々の生命・財産・健康に関わる重要な情報が「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」デザインされているかを評価・認証している第三者機関です。
UCDA認証には、デザインの「見やすさ」を認証する“レベル1”である「見やすいデザイン」と、ユーザーの理解度まで検証して「伝わりやすさ」を認証する“レベル2である「伝わるデザイン」の2種類があります。「伝わるデザイン」は、UCDAが定める「わかりやすさの9項目」すべてに問題がないことが認証基準とされています。



◆SBI損保について
SBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のサービスを提供することで、お客さまに「安心と安全」をお届けしています。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーを発揮することでさらなる飛躍に向けチャレンジし続けます。


【　会社概要　】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/98438/table/595_2_41d6be4a1b3f2302fa9cb83a765bb8d2.jpg?v=202611061415 ]

◆SBIインシュアランスグループについて
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社（東証グロース市場上場）のもと、SBI損保を含む事業会社8社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。
「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。

PR TIMESプレスリリース詳細へ