11/27開催　障害者権利条約採択から20年：紛争・災害時の障がい者支援を考える：AAR Japan

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国連で「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択されてから、今年で20年になります。同条約の第11条は、紛争や災害などの危険な状況において、障がい者の保護と安全を確保するための措置をとることを締約国に求めています。

紛争や自然災害の際、障がいのある人は、避難、情報の入手、支援の受け取りなど、さまざまな場面で困難に直面します。一方で、緊急時の支援には障がい当事者の意見が十分に反映されておらず、当事者が支援に参加する機会も十分とは言えません。「誰一人取り残さない」支援の実現のためには、障がい者を「支援を受ける人」としてだけでなく、支援をともに担い、意思決定に加わる主体として位置づけることが重要です。

本報告会では、同条約策定に日本政府代表団の顧問として関わった東俊裕さんに、条約成立までの経緯や第11条の意義についてお話しいただきます。また、松尾沢子さんにはインクルーシブな緊急人道支援の普及に向けた取り組みについてお話しいただきます。大室和也からは、AARの取り組みについてご報告します。

障がい者への支援のあり方と、支援や意思決定への参加について、皆さまとともに考えます。ぜひご参加ください。

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登壇者プロフィール

東 俊裕（HIGASHI Toshihiro）1953年1月1日熊本県生まれ。生後1歳半で小児麻痺。中央大学法学部卒。2003年から2006年まで国連の障害者権利条約特別委員会の政府代表団顧問。2009年12月からは障害者権利条約批准に向けた障害者の制度改革にかかわり、条約批准を機に2014年3月、内閣府障害者制度改革担当室長を辞め、弁護士および熊本学園大教授に復帰。熊本地震発生により「被災地障害者センターくまもと」事務局長に就任。


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松尾 沢子（MATSUO Sawako）特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）コーディネーター。2011年東日本大震災以降、日本のSphere Focal Pointである「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(JQAN)」の事務局として『スフィアハンドブック人道憲章と人道支援における最低基準』などの人道支援に関する国際基準の普及に関わる。



大室 和也（OMURO Kazuya）大学卒業後、理学療法士として働きながら大学院で介護予防を研究。その後病院勤務を経て、青年海外協力隊に参加し、ウズベキスタンの国立リハビリテーションセンターで患者へのリハビリや職員への指導を行う。帰国後、2013年8月にAAR入職。現支援事業部オペレーション・マネージャー。


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